千代田区議会 1990-01-01
平成２年 企画総務委員会 開催日: 1990-01-01
千代田区
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平成２年
企画総務委員会 1990-01-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
平成２年１月２５日開催
選択 2 :
平成２年３月２日開催
選択 3 :
平成２年３月１２日開催
選択 4 :
平成２年３月１４日開催
選択 5 :
平成２年３月１５日開催
選択 6 :
平成２年３月１６日開催
選択 7 :
平成２年３月１９日開催
選択 8 :
平成２年３月２０日開催
選択 9 :
平成２年３月２８日開催
選択 10 :
平成２年４月１３日開催
選択 11 :
平成２年５月２日開催
選択 12 :
平成２年５月１７日開催
選択 13 :
平成２年５月（申し送り事項）
選択 14 :
平成２年５月２２日開催
選択 15 :
平成２年５月３１日開催
選択 16 :
平成２年６月８日開催
選択 17 :
平成２年６月１４日開催
選択 18 :
平成２年７月２５日開催
選択 19 :
平成２年９月５日開催
選択 20 :
平成２年９月１４日開催
選択 21 :
平成２年９月１７日開催
選択 22 :
平成２年９月２０日開催
選択 23 :
平成２年９月２６日～９月２９日
管外行政視察 選択 24 :
平成２年１０月１１日開催
選択 25 :
平成２年１１月１３日開催
選択 26 :
平成２年１１月１９日開催
選択 27 :
平成２年１１月２０日開催
選択 28 :
平成２年１１月２１日開催
選択 29 :
平成２年１１月２２日開催
選択 30 :
平成２年１１月２７日開催
選択 31 :
平成２年１１月３０日開催
選択 32 :
平成２年１２月４日開催
選択 33 :
平成２年１２月１８日開催 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1:
平成２年１月２５日開催
１．報告事項
（１）公共施設適正配置検討懇談会について［資料］
第１回検討懇談会を１月１６日に開催し、委嘱状の伝達と今後の日程について提案した。公共施設
適正配置検討懇談会の中に小委員会を設置して行うこととし、小委員会のメンバーについては、次回
の懇談会において諮ることになった。次回以降の検討懇談会の日程は、第２回目を４月２０日、第３
回目を５月１８日に開催することに決定したとの報告を受けた。
（２）衆議院議員選挙について［資料］
衆議院議員が解散して、総選挙の日程が決まった。告示日は２月３日・投票日は２月１８日で、選
挙人名簿の登録は、基準日・登録日が２月２日で新有権者は昭和４５年２月１９日以前に生まれた人。
住所要件は１１月２日までに転入届出をして、引き続き３ケ月以上千代田区内に住所を有しているこ
と。区内の公営ポスター掲示場の数は１１３ケ所。入場整理券は２月９日頃の発送予定である。不在
者投票期間は、告示日から投票日前日までの午前８時３０分から午後５時まで。投票日は午前７時か
ら午後６時まで。投票用紙は衆議院が肌色、最高裁は鶯色。開票管理者は選挙管理委員会の委員長。
啓発活動の主なものは、広報紙・懸垂幕・下げ幕・ポスター・チラシ・宣伝カー・街頭啓発・防災無
線の利用等であるとの報告に対し、委員から、予算措置はどうするのかとの質疑に、補正予算では時
間的に間に合わないし、事務的経費でもあり、予備費を流用したとの答弁があった。
（３）都市計画の変更について［資料］
都知事より下水道及び地域冷暖房の都市計画の変更についての意見照会があった。下水道について
の今回の計画は、半蔵濠幹線の追加と溜池幹線延長の二ケ所であり、半蔵濠幹線の口径は３．８ｍで
延長約１，６１０ｍ。溜池幹線の口径は６．５ｍ～４．０ｍで延長約２，８９０ｍである。今回の変
更は、昭和６３年６月６日付で区長より下水道局長に水害対策ということで要望書（内容は、番町地
区で過去出水がたびたびあったため、雨水一時貯留池の設置と既設の番町幹線系統の改善を求めたも
の）を提出したことを受けて、対応してくれたものである。
平成３年に工事に入れば、番町幹線は平
成７年、溜池幹線は
平成９年に完成する予定である。次に、有楽町地区の地域冷暖房施設の変更につ
いては、昭和４５年から供給されているが、今回の都市計画の理由は、第一生命と農林中金の共同開
発が、一部歴史価値及びランドマークとなっている部分を残すということで具体化したことに伴い、
同供給地域全体を見直したことによるものである。次に、霞ケ関三丁目地区の地域冷暖房施設の主な
変更は、霞ケ関ビルの北側に配置していた導管を、地域内の将来供給を勘案して、南側に付替えると
いう内容である。なお、本日開催される区の都市計画審議会に提出し、審議されることになっている
との報告を受けた。
（４）居住空間確保のための協力金に関する検討について［資料］
１２月２６日開催の当委員会において、基本的なことについて意見を頂いた。また、１月２３日開
催の街づくり懇談会においても意見を頂いた。基本的な考え方については、区の責任のもとで、街づ
くり推進公社と共同で検討するため、公社の中に研究会事務局を設置する。これまで頂いた意見を踏
まえ、研究会の組織・検討の進め方等について、早急に詰めを行うとの報告を受けた。
2:
平成２年３月２日開催
１．報告事項
（１）
平成２年度 都区財政調整について［資料］
都区財政調整については、２月１６日開催された都区協議会で次のように決定した。今後の措置と
して、区別の算定は
平成２年度測定単価の数値の確認をまって、７月中旬頃の予定である。規準財政
収入額は対前年比５．６％と前年に比べ下がっているが、これは、特別区税の伸びの鈍化によるもの
である。規準財政需要額は対前年比４．８％と前年に比べ大幅減となったが、これは、投資的経費の
大幅な減によるものである。また、経常的経費で高齢者在宅サービスセンター運営費及び高齢者民間
アパート借上げあっ旋事業が、新たに単位費用化された。次に、主な新規事業等については、地域総
合防災センターの整備・ひとり親家庭医療費助成・中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立・商
工振興センター管理運営費・道路管理センターへの加入経費・都市景観の創出向上経費・教育用コン
ピューターの導入・図書館のサービス向上・体育館地区整備費・ふるさとふれあい振興事業・街づく
り推進事業・雨水有効利用施設の設置等であるとの報告を受けた。
（２）〔仮称〕自治会館の建設計画について［資料］
市町村振興宝くじの基金で、昭和５４年に（財）東京都区市町村振興協会が発足した。これまでに、
特別区に対してファクシミリの援助を行ってきた。
１月１６日開催された特別区長会で、（財）東京都区市町村振興協会の基金が２１８億円も積み立
てられており、
平成７年度には５００億円に達するものと見込まれるため、この基金を有効に活用し
て自治会館を建設する計画をまとめ、（財）東京都区市町村振興協会に提案することを決めた。２月
１日に（財）東京都区市町村振興協会は市町村と切離して、特別区が自治会館を建設することを了承
した。２月１６日に特別区長会は、５ブロックの各代表区長と特別区協議会常務理事で構成する「自
治会館建設推進委員会」を設置し、会館の機能や用地の選定、資金計画などを検討していくことを決
定した。自治会館は、国際化・情報化といった社会環境の変化を踏まえ、各区が推進する諸施策を支
援する役割を有する施設であり、今後、制度改革の推進に伴い２３区が各種事業について自主的な調
整を図る場としての役割りを担うものである。機能としては、共同事務処理・情報処理提供・国際交
流・ヒューマンネットワーク・公共的サービス提供を有するものであるが、具体的には、これから検
討を行っていくとの報告を受けた。
（３）常磐新線建設促進総決起大会の開催について［資料］
昭和６０年７月の運輸政策審議会で答申された常磐新線のルートは、茨城県守谷町から東京までと
なっているが、最近ルート変更等の問題が発生し、具体化を図る第三セクターの設立も明らかになっ
ていない状況である。
そこで、今回１２区市町村で構成している常磐新線建設促進連絡協議会を主体とし、新線の早期実
現を促進するための大会を４月２４日（火）午後１時３０分より台東区立浅草公会堂で、国等関係機
関の代表者や関係地域の住民等の参加で開催することになった。内容としては、活動報告・大会決議
・要望者・スローガン三唱等を行う予定で準備を進めている。当区の住民出席予定者は５０人である
との報告があり、区議会議員の参加について要請があった。また、副議長より、区議会においても議
員促進連盟を組織することが幹事長会で決定され、３月定例会の中で結成式を行うとの報告を受けた。
（４）居住空間確保のための協力金に関する検討について［資料］
協力金の検討を今後進めるにあたって、以前報告したものに、その後の論議を踏まえ、検討課題案
を作成した。前回より特に変わったところは、生活都心の実現のためにというサブタイトルを加え、
本文中に千代田区の目標である生活都心を実現するため、街づくり方針に基づき、企業の協力の一態
様として「居住空間確保のための協力金」の制度化について、検討するという文言を加えた。協力金
検討にあたっての基本理念の中では、住民・企業・行政の三位一体の協働の立場で、４つの都心、と
りわけ生活都心の実現を基本理念に据えていくという文言を加えた。検討組織の設置の中では、研究
会のメンバーに住民も加えることになった。区においては、企業の住宅方策を含む総合的な住宅政策
の検討を来年度以降行う。都心居住の理念の検討では、居住空間の新たな位置付けとして、都心にお
ける居住空間に対しては、公共的位置付けを与えることが必要となっている。また、都心に居住空間
を確保するには、社会的に賄うべき費用として考える必要もある。行政の責務としては、区と地域の
街づくりに係わる将来ビジョンの明示や確保すべき都心型住宅の理念及び具体像の確立を加えてある。
協力金の検討としては、協力金を必要とする理由の検討で、住宅施策のあり方や既存税制との関連
及び都心居住の公共的必要性がある。次に、妥当性の確保の検討で、住宅付置義務との関連・区の住
宅事業推進計画の明示・アメニティ空間の形成に対する区の責務・協力金の経理の明確化・開発協力
金の負担の程度・公有地の有効活用がある。次に、有効性確保の検討では、協力金の性格・協力金が
得られない場合の対応・適用の基準の明確化・計算方式の明確化・社会的合意の形成があげられる。
なお、街づくり推進公社の中に研究会を設置した。名称は「居住空間確保のための協力金に対する検
討研究会」で、メンバーは学識経験者等７名・街づくり推進公社から２名・区から４名の計１３名で、
会長は日本大学の小島教授で９月に報告書をまとめるとの報告に、委員から、街づくり推進公社の評
議員会の中では、企業に対するアンケート調査は問題があると論議になったが、そのへんの認識がさ
れていないとの意見で、委員長より、整理をして次回に報告することになった。
3:
平成２年３月１２日開催
１．議案審査
議案第６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（可決─────賛成全員）
２．請願・陳情審査（新たに付託された陳情）
（１）議案第２－３号 婦人会館建設等に関する陳情
4:
平成２年３月１４日開催
１．議案の調査
（１）議案第３号
平成２年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容調査
２．報告事項
（１）
平成２年度組織整備について［資料］
これまで区政目標である、活気と安らぎのある調和のとれたまちの実現に向けて、諸事業の円滑・
効果的な推進を図るため、簡素で効率的な組織の見直しに努めてきたが、
平成２年度においても、実
施計画に係る事業等の推進体制を確立すること及び区民にわかり易い簡素な組織に整備することを目
標として、組織整備を行うものである。組織改正の考え方としては、まず、新たな課題に対応する組
織を整備する点では 1)公共施設のサービス向上と、地域活性化に係わる事業を行う第三セクターに
関する調査、設立準備機能を強化する。2)国際化等に関する調査、研究、情報収集、提供機能等の強
化を図る。3)高齢者総合サービス施設を中心とした施設建設、管理運営方法等の検討準備を行う機能
を強化する。4)「生活都心」の構築に向け、住宅政策機能の充実を図るとともに、管理機能を再編整
備する。次に、区民にわかり易い簡素な組織に整備するため 1)ＯＡ化推進による組織の簡素化を図
る。2)実態に即した組織の名称に改めるものである。
具体的な組織の案としては、企画部に地域振興公社設立準備等企画調整担当副主幹の設置。区民部
の出張所管理係・区民係を統合し、次長を置く。福祉部に高齢者総合サービスセンター等設置推進担
当主幹、副主幹を置く。都市整備部に住宅推進担当主幹及び住宅推進課の施置・管理機能及び事務分
掌の再整備を行うとの報告を受けた。
（２）国土利用計画法改正について［資料］
国土利用計画法の改正は、
平成元年１２月２２日に公布、
平成２年３月２０日から施行される。主
な改正点は、1)監視区域内における投機的取引と認められる届出について「勧告の特例」を設ける。
2)遊休土地である旨の通知について、面積の引き下げと期間の短縮を行う。3)罰金の額を引き上げる
という内容で、理由としては、地価の高騰に対処し、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るためで
あるとの報告受けた。
5:
平成２年３月１５日開催
１．議案の調査
（１）議案第３号
平成２年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容調査
6:
平成２年３月１６日開催
１．議案の調査
（１）議案第３号
平成２年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容調査
7:
平成２年３月１９日開催
１．議案の調査
（１）議案第３号
平成２年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容調査
8:
平成２年３月２０日開催
１．議案の調査
（１）議案第３号
平成２年度東京都千代田区一般会計予算の当委員会所管分の内容調査報告書の確認
9:
平成２年３月２８日開催
１．請願・陳情の審査
（１）取り下げとなった陳情
陳情第２－６号 狭小道路に面する土地の有効利用と住宅確保に関する陳情
（２）新たに付託された陳情
陳情第２－８号 東京都神田青果市場跡地に関する陳情
（３）継続となった請願・陳情（詳細については、継続となった請願・陳情一覧参照）
┌─────────┬────────────────────────────┬─────┐
│ 受 理 番 号 │ 件 名 │受理年月日│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│請願第６２－ ６号│都道放射九号線通称白山通り（ＪＲ水道橋駅東口より神保町交│62．９．９│
│ │差点に至る六百余米区間）路線計画指定変更に関する請願 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－１４号│四ツ谷駅周辺の用途地域等変更に関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－１８号│用途地域の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－１９号│番町地域の容積率、用途地域の変更に関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２０号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２１号│三番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２２号│四番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２３号│五番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２４号│六番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２６号│千代田区九段北１丁目９番の放射７号線の都市計画に関する陳│62．６．17│
│ │情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２７号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しの陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２９号│二番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．18│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３４号│平河町二丁目地域（補助５５号線沿線）にかかる建築基準法上│62．９．９│
│ │の用途指定の変更及び容積率の引き上げに関する陳情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３５号│千代田区紀尾井町の容積率変更に関する陳情 │62．９．９│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３６号│麹町地区の容積率変更に関する陳情 │62．９．９│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３７号│九段南二丁目一番・二番の用途地域・容積率の変更に関する陳│62．９．９│
│ │情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３８号│九段南二丁目の一部（靖国通り側の地域）容積率見直しに関す│62．９．９│
│ │る陳情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６３－１８号│新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関す│62．９．20│
│ │る陳情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６３－２４号│「千代田非核平和都市宣言」実施についての陳情 │62．９．20│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 １－ ７号│区職員氏名プレート装着に関する陳情 │１．３．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－ ３号│婦人会館建設等に関する陳情 │２．３．８│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－ ８号│東京都神田青果市場跡地に関する陳情 │２．３．19│
└─────────┴────────────────────────────┴─────┘
２．報告事項
（１）
平成元年度 都区財政調整算定結果について［資料］
千代田区分の再調整算定結果は、基準財政収入額２１，３９５，１００千円となり、追加額８３１
，５９１千円、基準財政需要額は２８，４８８，７９５千円で追加額１，６３８，２３７千円である。
差引追加交付額は８０６，６４６千円となり、総額で７，０９３，６９５千円の交付となった。その
主な内容は、経常経費で給与改定等・行革特別法共済費・ふるさとふれあい振興事業・公共施設窓ガ
ラス落下防止対策・その他行政費・調整費である。また、投資的経費として、芸術文化施設の整備・
起債繰上げ償還等であるとの報告を受けた。
（２）学校事故に係る国家賠償請求事件について
昭和５９年に発生した教師の体罰事件で、昨年１０月に第１回口頭弁論が開かれ、去る３月２３日
に第２回口頭弁論が開かれた。裁判の争点は後遺症が残るか、または治癒できるかということで、区
としては、医師の鑑定に基づいて再治療すれば後遺症はなくなると主張している。今回、裁判所側で
鑑定人を依頼し、６月頃その鑑定報告を受けて、７月に第３回目の口頭弁論を開くことになった。鑑
定人は鶴見大学医学部の瀬戸完一教授で、本人の障害の程度、治癒可能性の有無、治療に要する経費
について依頼したとの報告があった。
（３）地域防災無線の開局について
平成元年度予算で購入した、地域防災無線機を設置した。無線の開局は４月３日で、区長並びに若
干の関係者によって、テープカットを行うとの報告を受けた。
（４）
平成２年 地価公示について［資料］
毎年４月１日に発表されていた地価公示は、今年は１週間早く、３月２３日に発表となった。地価
公示については、国土庁が地価公示法に基づき、毎年１月１日現在で調査地点の地価についての周辺
の土地取引き事例などを参考に決め公表する制度である。千代田区の調査地点は、住宅地６箇所、商
業地２０箇所であり、前年に比べ住宅地で横這い、商業地は１２地区で上昇しており、全体的に上昇
傾向である。また、２３区全体でも上昇傾向のきざしが見られるとの報告を受けた。
３．閉会中の特定事件継続調査事項を決定
４．請願・陳情継続理由
請願第６２－６号 都道放射九号線通称白山通り（ＪＲ水道橋駅東口より神保町交差点に至る六百余米区
間）路線計画指定変更に関する請願
この道路は現在幅員２７ｍである。東京都の都市計画では、これを西側にのみ１３ｍ拡幅し、幅員４０ｍ
に拡幅する計画だが、事業の実施時期は
平成２年度以降の後期事業と位置づけられているだけで未定である。
請願者の要望は、これを３ｍの拡幅にとどめ、幅員３０ｍ道路として早期に事業実施してほしいというもの
であるが、都議会でも審査中である。現在、区においても幅員及び拡幅に伴う沿道の整備について検討中で
ある。また、区内の都市計画道路の全体的な中で検討する必要がある。
┌─────────┬──────────────────────────────────┐
│陳情第６２－１４号│四ツ谷駅周辺の用途地域等変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－１８号│用途地域の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－１９号│番町地域の容積率、用途地域の変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２０号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２１号│三番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２２号│四番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２３号│五番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２４号│六番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２７号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しの陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２９号│二番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３４号│平河町二丁目地域（補助５５号線沿線）にかかる建築基準法上の用途指定の│
│ │変更及び容積率の引き上げに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３５号│千代田区紀尾井町の容積率変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３６号│麹町地区の容積率変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３７号│九段南二丁目一番・二番の用途地域・容積率の変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３８号│九段南二丁目の一部（靖国通り側の地域）容積率見直しに関する陳情 │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
以上１５件は、いずれも用途地域・容積率の見直しに関係する内容である。
用途地域等の見直しについては、街づくり方針並びに東京都の指定方針及び指定基準を踏まえて、本区の
指定方針案を作成し、変更検討箇所をピックアップし、区案を昭和６３年３月に東京都に提出した。しかし
ながら、この内容は必ずしも陳情者の意向に沿ったものとはなっておらず、今後の街づくり推進のためにも
陳情者に特段の配慮をする必要があり、理解と協力を求めるべく説明会を開いた。本年３月、東京都素案、
５月に東京都案が発表され、今後、１０月中に都市計画決定の公告が行われる予定である。
請願第６２－２６号 千代田区九段北１丁目９番の放射７号線の都市計画に関する陳情
この都市計画道路は、昭和２１年３月に戦災復興の告示で、都市計画決定されている。しかし、靖国通り
までの３００ｍ弱が事業未定になっている。この道路は
平成２年度以降の後期事業として位置づけられてい
るため、現段階では実施時期が不明確な状況である。
陳情の趣旨は、事業を早期に実施するか、または、計画を廃止してほしいというもので、東京都議会にも
提出されており、事業促進については建設清掃委員会で、計画廃止については都市計画環境保全委員会にお
いて審査中である。
陳情第６３－１８号 新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関する陳情
現在、自動車は大衆交通機関の１つであり、都心地域である千代田区内において、駐車場の全面規制は法
律的にはなく、また、一方では駐車場の整備を求める声もあるので、陳情の趣旨等について、もう少し調査
研究することとなった。
陳情第６３－２４号 「千代田非核平和都市宣言」実施についての陳情
この陳情は、以前に同趣旨のものが区労協を中心として、区内の労働組合の署名を添付して提出され、そ
の後、区労協側はネーミングには拘らないということで、住民の意見を聞いていくこととなったが、後日、
それでは困るという申し出があった。そのような経過も踏まえて継続になった経緯もある。
今回、陳情第６３－１６号 平和都市宣言の策定に関する陳情は、採択されており、そういう点からして
も呼びかけた方々に再度意見を聞くなど、論議を深めていくこととなった。
陳情第 １－ ７号 区職員氏名プレート装着に関する陳情
本区では、昭和５１年１月から、管理職が自覚と責任を持つということでネームプレートを着用している。
一般職員については、一部住民からの直接人事管理に途をひらく恐れがあること、内外から監視されている
ようで職場が暗くなり、仕事がしにくくなるということで、職員としては賛成出来ないとのことである。実
施をしている他区においても、任意ということで装着はマチマチである。ネームプレート以外にも座席表と
かで、職員の名前を知る方法もあるので、それらを含めて検討中である。
陳情第 ２－ ３号 婦人会館建設等に関する陳情
陳情者が婦人会館に期待する機能について既設のコミュニティ施設、社会教育施設等で充足出来ないかど
うか十分調整する必要がある。
陳情第 ２－ ８号 東京都神田青果市場跡地に関する陳情
神田市場廃止後においても、一部の小売商や仲卸商が居残り、営業活動を続けているが、残留小売の大半
を占めていた「神田青果物商業協同組合」は、一部を除き２月末日をもって撤退するなど、居残者は次第に
少なくなってきている。都は、解決も最終段階にきていると判断しており、今後もなお説得を続け、早期全
面解決をめざし、取り組んでいる。したがって、本陳情については、当面都の対応等推移を見守る必要があ
る。
10:
平成２年４月１３日開催
１．報告事項
（１）学校事故に係る国家賠償請求事件について
昭和６２年７月に発生した金槌事件については、被害者への早期救済の観点から
平成２年４月１２
日に開かれた準備弁論において裁判所の勧告を受け入れて和解することになった。和解の内容は、和
解金を１，０５０万円とし、日本体育・学校健康センターから支払い済みの３５０万円を差し引いて
７００万円を支払うというものである。
なお、和解は、地方自治法第９６条に基づく議決事件であるため、議会の議決を停止条件として和
解を行うこととし、次の定例会に当該和解事件を議案として提出したいとの報告を受けた。
（２）
平成２年度税制改正に伴う特別区税条例改正事項の概要について［資料］
平成２年度の税制改正の一環として、地方税法の一部改正法案が
平成２年３月３０日可決・成立し、
同月３１日公布となり、これに伴い、東京都千代田区特別区税条例の一部改正が必要となったが、議
会を招集する暇がなかったため、やむなく、４月１日適用分について、地方自治法第１７９条に基づ
き専決処分したものである。
改正内容は、特別区民税関係では第１点として、均等割及び所得割の非課税限度額を
平成２年度か
らそれぞれ１人当たり３２万円から３４万円に引き上げた。第２点は、みなし法人課税を
選択した場
合の課税の特例措置の税率等の改正で、
平成２年度分から
平成６年度分まで適用したものである。
次に、軽自動車税関係では、身体障害者等に係る減免措置について、精神薄弱者を精神障害者（精
神病者（中毒性精神病者を含む。）・精神薄弱者・精神病質者）に改め、その適用範囲を拡大し、平
成２年度から適用するものである。
なお、今回の専決処分については次の議会において報告し、承認を求めたいとの報告を受けた。
（３）内幸町一丁目地区再開発計画について［資料］
内幸町一丁目地区再開発計画については、
平成元年第４回定例会において地元関係者からの陳情が
採択され、当委員会の意見を踏まえて地区計画案の策定作業を進めてきたが、関係機関等との協議も
整い、東京都千代田区地区計画等の案の作成手続に関する条例に基づき地区計画の素案を地元関係者
に説明する状況になったため、事前に報告するものである。
地区計画素案の内容は、名称 内幸町一丁目地区地区計画。位置 千代田区内幸町一丁目地内。面
積 約３．３ha。区域整備・開発及び保全に関する方針は、地区計画の目標として、都心複合機能の
結節点としての魅力ある都心の核づくり、良好な都市空間の形成、地区環境の質的向上等である。土
地利用の基本方針としては、商業、業務、文化施設等の調和のとれた複合市街地の形成、安全で快適
な歩行者空間づくり、公開的空間の確保による快適な環境形成等である。地区施設等の整備方針とし
ては、区画道路の適正配置、街区規模の適正化、自動車交通の円滑化と地区の外周道路の整備、周辺
歩行者ネットワークの形成、地下道及び地下通路の整備、駐車場の共同化、拠点変電所施設の設置等
である。建築物等の整備方針としては、壁面の位置及び意匠の配慮、良質な都市景観形成等である。
次に、地区整備計画は、位置 千代田区内幸町一丁目地内。面積 約１．５ha。地区施設の配置等
については、道路として区画街路、地下道、その他の公共空地として公共広場、地下通路、歩行者路
である。建築物等に関する事項は、壁面位置及び意匠の制限を行うものである。
また、今後の予定としては、地元説明会の開催、公告・縦覧、意見書の提出等所要の手続を経て、
最終的には７月下旬～８月上旬の告示をまって都市計画決定するとの報告を受けた。これに対し、公
共広場の地下部分の区施設の有効活用については、今後整理し、当委員会に報告する旨の集約を行っ
た。
（４）（財）千代田区街づくり推進公社役員の異動について
（財）千代田区街づくり推進公社の理事長、副理事長１名に異動があり、新理事長には前東京都住宅
局事業部長の木島一義氏、新副理事長には東京電力（株）銀座支店長の小木曽政助氏が就任したとの
報告を受けた。
11:
平成２年５月２日開催
１．報告事項
（１）住民情報システム第二次開発の稼働について
従来から民間委託していた税、国保、年金の事務について、昭和６３年、
平成元年と２年間をかけ
て漢字住民情報システムを基本にして独自処理のための開発を進めてきたが、予定どおり本年４月２
日から本格稼働したとの報告を受けた。
（２）
平成２年度千代田区水防訓練の実施について［資料］
平成２年度の千代田区水防訓練は、
平成２年５月１８日（金）午前９時から正午まで、外濠公園総
合運動場で実施するとの報告を受けた。
（３）住宅基本計画の策定について［資料］
本区における住宅政策の緊急課題及び中長期的な視点に立った住宅政策推進の総合的かつ実効性の
ある計画として千代田区住宅基本計画を策定するものであり、また、新しい公共住宅のあり方につい
ても調査検討を行い、既存区立住宅の更新計画を策定するものである。策定については、学識経験者
等による住宅基本計画策定委員会を設置し、本年度末を目途に住宅基本計画（素案）の提案を行うと
の報告を受けた。これに対し、住宅基本計画の性格、策定方法、素案の内容等について意見が出され、
理事者から当委員会の意見を踏まえて進めていくとの答弁があった。
なお、この計画の策定に関しては、長期総合計画及び公共施設適正配置構想と整合性をもつもので
あり、これらと体系的かつ有機的関連を留意して進めたいとのことである。
（４）東京都住宅政策懇談会の最終答申について［資料］
平成２年４月２４日都知事あてに提出された東京都住宅政策懇談会報告についての概要説明を受け
た。報告書は、住宅政策の新たな展開を示す総論部分、基本的な施策を示す各論部分の２部構成にな
っており、詳細については、今後都の説明を受けるとのことである。
（５）大都市地域における住宅地等の供給促進特別措置法の改正案要綱について［資料］
いわゆる大都市法など三法の改正案を閣議で決定し、国会に提出することとなった。大都市法改正
案では、建設大臣が住宅地等供給に関する「基本方針」を、都府県がこれに沿った「基本計画」を定
め、知事が「整備・開発・保全の方針」を策定する。改正案は、広域的取り組み体制の整備が最大の
狙いとなっており、これにより区も方針をつくっていくことになる。また、都市計画法及び建築基準
法の改正案では、本区に関係の深いものとして、住宅と店舗などが併存している地域での住宅供給を
ふやすため「用途別容積率型地区計画」が創設されていくとの報告を受けた。
（６）住宅融資あっせん制度の要綱改正について［資料］
本区における住宅事情に鑑み、区民の定住促進、住環境の向上を図るため、住宅資金融資あっせん
制度の要綱改正を行うものである。改正内容は、融資額の引上げ、利子補給率の引上げ、融資対象住
宅の面積の拡大等で、
平成２年５月から施行するとの報告を受けた。
（７）都営飯田橋二丁目アパートの公募について［資料］
都営飯田橋二丁目アパートの地元割当及び東京都分の公募について、報告を受けた。
（８）第５回街づくり協議会の日程について［資料］
第５回街づくり協議会の日程について、報告を受けた。
２．申し送り事項について
12:
平成２年５月１７日開催
１．報告事項
（１）居住空間を確保するための協力金に関する企業アンケート調査の実施について［資料］
千代田区の街づくりの基本目標である生活都心を実現するには、住民・企業・行政の協働が極めて
重要であり、企業の本社機能が集中する本区においては、企業の役割は大きく、その協力が不可欠で
ある。このため、区の街づくり方針を広く企業に理解してもらうとともに、街づくりに対する企業の
考え方、意見を把握するために、企業アンケート調査を実施するものである。アンケート対象企業は
４００社程度とし、アンケート内容は、1)千代田区の街づくり及び定住問題に対する考え方、2)定住
を促進するための住宅確保に対する考え方、3)居住空間確保のための協力金に対する考え方、4)企業
の社宅に対する考え方と建設計画の有無等、5)街づくりに対する要望、意見である。との報告を受け
た。これに対し、調査の視点、質問順序について意見が出され、理事者から当委員会の意見を踏まえ
て、再度検討、調整し、実施したいとの答弁があった。
（２）千代田区住宅基本計画策定委員会の発足について
第１回千代田区住宅基本計画策定委員会を５月１８日に開催し、発足するとの報告を受けた。
２．申し送り事項について（確認）
13:
平成２年５月（申し送り事項）
企画総務委員会申し送り事項
１ 街づくり方針の具現化について
本区の街づくりを総合的、計画的に推進していくために昭和６２年１０月、区民の総意として、千
代田区街づくり方針を策定し、住民・企業・行政が三位一体となって、地域を構成する全ての人々の
協働による街づくりの推進を内外に表明したところである。
三位一体のなかでも、とりわけ行政は、重要な役割と責任を担っている。区は総合調整者として、
街づくりへの関心を高めることは勿論、適切な援助、誘導、必要な制度の創設・改善及び規制等を行
うとともに、関連施策を総合的かつ有機的に結びつけ、街づくり方針の具現化を推進していくことが
重要である。また、国等関係機関への働きかけをより一層強めていくことも必要である。
当委員会としては、これらの点を踏まえ、街づくり方針の目標とする４つの都市像の実現に向け、
今後とも論議を深めていく必要がある。
２ 公共施設適正配置の検討について
新たな住居スペースの創出という課題をベースにしたうえで、区民サービスの向上と新しい時代の
要請に即した区民の要望に応えるため、区有地を含む区内公共施設の有効活用と今後の街づくりの推
進にふさわしい公共施設の適正配置のあり方について検討するものである。本年度は、昨年度設置さ
れた公共施設適正配置検討懇談会において検討を進め、
平成３年５月を目途に答申が出される予定で
ある。当委員会としては、区民サービスの向上と街づくり推進の視点から、懇談会の検討状況の報告
を受けながら、今後とも論議を進めていく必要がある。
３ 長期総合計画の策定について
昭和５３年の現基本構想策定後の社会経済状況の変化や新たな区政課題に対応し、２１世紀初頭を
展望した新しい区政目標を構築するため、
平成元年度に基礎調査を行ったところである。本年度は基
本構想策定のための本調査を実施する予定である、なお、今後の策定スケジュールは、
平成３年度に
審議会を設置し、基本構想策定についての答申を得て、
平成４年度に基本構想を策定するとともに基
本計画の策定を進めるものであるが、当委員会では、策定時期を急ぐようにとの意見集約をしている。
長期総合計画の策定に当たっては、公共施設適正配置や住宅基本計画、商工振興方針など区政の重
要課題を反映するものであり、当委員会としても、この点を踏まえて論議を進めていく必要がある。
４ 平和都市宣言について
昭和６３年第３回定例会で、「平和都市宣言の策定に関する陳情」が採択され、また「千代田非核
平和都市宣言実施についての陳情」については、引続き継続審査になっている。これを受けて、区長
部局においても検討しているが、当委員会としても、今後この問題について審議する必要がある。
５ 公共駐車場の確保について
都市機能の維持と道路交通の円滑化を図るとともに、公共の利便に資するため、昭和６３年に駐車
場確保の調査を実施し、その調査結果をもとに庁内関係部課の意見を聴取して、千代田区駐車場確保
の検討調査報告書をまとめた。この検討調査結果から公共駐車場の確保については、区営駐車場の設
置を含めた幅広い対策が必要であり、また、民間のポテンシャルエネルギーを的確に誘導する方策等
の検討も必要である。更に駐車場経営者及び交通管理者との協力も不可欠であり、情報交換の場を設
置するものとし、今後引き続き関係課長会で検討していくとのことである。
６ 都市景観形成方針について
歴史と伝統を尊重しつつ、個性ある街並みの形成と近代的な都市景観の創設を図っていくため、昨
年７月に「千代田区都市景観研究会」を設置し、これまでに７回開催し、都市景観形成方針を策定す
るにあたっての行政としての取組み及び都市景観形成方針のベースとなる基本的考え方を示した「千
代田区都市景観行政指針（案）」の検討を行っているところである。
平成２年度においては、都市景観形成方針を策定するにあたって必要な基礎調査を実施する予定で
ある。当委員会としても、「千代田区都市景観行政指針（案）」がまとまり次第その提示を受け、取
り組んでいく必要がある。
７ 居住空間確保のための協力金について
本年２月千代田区街づくり方針を具現化するため、とりわけ生活都心の実現を図る観点から、企業
の協力の一態様として、居住空間確保のための協力金の制度について検討するため、「居住空間確保
のための協力金検討研究会」を街づくり推進公社と区とが共同で設置したところである。現在、協力
金の位置付け、既存税制との関連等について検討しているところであり、その検討内容を深め、企業
の具体的協力方法の具体化を図り、参加意識と社宅等に対する考え方を把握するとともに、街づくり
方針等のＰＲを行うため、企業に対するアンケート調査を近く実施する予定である。最終報告は、９
月末を予定しているがその過程で中間報告がなされることとなっている。
当委員会としては、これまでも重要テーマとして意見を述べてきたところであり、その検討内容に
ついては、必要に応じ報告を求めながら、その具体化に向けて取り組んでいく必要がある。
８ 内幸町一丁目地区再開発計画について
内幸町一丁目地区再開発計画については、
平成元年第４回定例会において、地元関係者からの、地
区内区道の廃止・広場化を含む再開発の指導・支援を求める陳情が採択された。その後、当委員会の
意見を踏まえて、公共施設をはじめとした都心としての複合機能をもつ魅力ある市街地の形成、歩行
者ネットワークの整備、良好な都市空間の形成等を目標として、地区計画の素案が作成された。
今後の予定としては、都市計画案の公告・縦覧、意見書の提出等所要の手続を経て、今年７月下旬
～８月上旬の都市計画決定告示を予定している。
なお、公共広場地下１階施設の利用については、今後とも当委員会として検討を進めていく必要が
ある。
９ 九段南二丁目旧東京都第一建設事務所跡地について
隣接民有地との共同開発を前提に、関係地権者と共同化について協議が進められているが、十分な
話し合いのうえ理解と協力の関係を築きつつ、良質な住宅と居住環境をそなえた共同開発構想の策定
並びに事業化に向け、より積極的に取り組んでいく必要がある。
１０ 住宅基本計画の策定について
本区における住宅策定の緊急課題及び中長期的な視点に立った住宅政策推進の総合的かつ実効性の
ある計画として策定するものであり、また、新しい公共住宅のあり方についても調査検討を行い、既
存区立住宅の更新計画を策定するものである。この計画の性格は、今後の区の住宅供給方針、目標、
方策を明示するものであり、生活都心実現のための街づくり推進のよりどころになるものである。ま
た、長期総合計画及び公共施設適正配置構想と整合性をもち、住宅供給等に関し、これらと体系的か
つ有機的関連を有するものである。
本年度は、学識経験者等による「住宅基本計画策定委員会」を設置し、専門的見地から調査検討し、
住宅基本計画素案の提案を行うとともに、緊急の対応を要する事項については中間報告を行う予定で
ある。また区立住宅整備の基礎調査も実施することとなっている。
当委員会は、策定委員会の検討状況の報告を受けながら論議を進めていく必要がある。
１１ 土地取引適正化について
地価高騰を抑制するため監視区域内での土地取引の届出が義務づけられているが、届出面積が随時
引き下げられ現在１００平方米以上の土地が届出対象であり、土地取引の届出を強化し、地価高騰の
抑制に努めているところである。また、国土利用計画法の改正により、地価の高騰に対処し、適正か
つ合理的な土地利用の確保を図るため、投機的取引と認められる届け出についての勧告の特例制度が
今年３月２０日から実施された。
地価については、鎮静化の兆しが見えるものの高値安定の様相を呈しており、今後とも指導を強化
し、土地取引適正化に務める必要がある。
14:
平成２年５月２２日開催
１．正副委員長互選
委員長 吉 成 五 郎 副委員長 中 村 つねお 委 員 石 井 しんこう
委 員 城 井 健 介 委 員 川 島 ひろゆき 委 員 清 水 こうすけ
委 員 水 野 正 雄 委 員 桜 井 きよし 委 員 鈴 木 栄 一
２．議案審査
（１）議案第１２号 東京都千代田区特別区税条例の一部を改正する条例を専決処分により制定した件の
報告及び制定した件の報告及び承認について
（可決─────賛成全員）
（２）議案第１３号 千代田区立富士見小学校外壁他改修工事請負契約について
（可決─────賛成全員）
（３）議案第１４号 千代田区立神田小学校外壁他改修工事請負契約について
（可決─────賛成全員）
（４）議案第１５号 千代田区立麹町中学校外壁他改修工事請負契約について
（可決─────賛成全員）
15:
平成２年５月３１日開催
１．申し送り事項の確認について
２．報告事項
（１）旧国鉄総裁公館跡地の状況について
平成２年５月２９日、国鉄清算事業団の資産処分審議会において、千代田区への譲渡が答申された。
今後、早期契約に向けて譲渡価格を中心に交渉し、今年度中に契約ができるよう進めたい、との報告
を受けた。
16:
平成２年９月８日開催
１．議案審査
（１）議案第１７号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（可決─────賛成全員）
（２）議案第１８号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
（可決─────賛成全員）
（３）議案第１９号 東京都千代田区特別区税条例の一部を改正する条例
（可決─────賛成全員）
（４）議案第２０号 国家賠償請求事件に係る訴訟上の和解について
（可決─────賛成全員）
２．報告事項
（１）区立住宅等の公募状況について
区立・区営住宅の空家分及び都営飯田橋二丁目アパート地元割当分の公募状況について報告を受け
た。
（２）福祉部組織の整備について［資料］
生活都心の基盤整備の重要な施策である、高齢者サービス機能・文化コミュニティ機能・健康保健
機能を備えた総合的公共施設については、その設置対象地がほぼ確保できる見通しとなった。施設建
設の具体的な準備に入るために、福祉部に一番町公共施設設置準備室を設置して、区民にとって分か
りやすく、かつ役割分担を明確にした組織としていきたい。
また、組織整備に当たっては、総合的な公共施設であるため、庁内に横断的な準備検討会をもうけ
調整を図りながら、今後、全庁的に取り組んでいきたい、との報告を受けた。
17:
平成２年６月１４日開催
１．請願・陳情の審査
（１）新たに付託された陳情
陳情第２－ ９号 「都心区における住空間の確保」に関する陳情
陳情第２ １０号 有楽町高架下商店街の活性化に関する陳情
（２）継続となった請願・陳情（詳細については、継続となった請願・陳情一覧参照）
┌─────────┬────────────────────────────┬─────┐
│ 受 理 番 号 │ 件 名 │受理年月日│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│請願第６２－ ６号│都道放射九号線通称白山通り（ＪＲ水道橋駅東口より神保町交│62．９．９│
│ │差点に至る六百余米区間）路線計画指定変更に関する請願 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－１４号│四ツ谷駅周辺の用途地域等変更に関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－１８号│用途地域の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－１９号│番町地域の容積率、用途地域の変更に関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２０号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２１号│三番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２２号│四番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２３号│五番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２４号│六番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２６号│千代田区九段北１丁目９番の放射７号線の都市計画に関する陳│62．６．17│
│ │情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２７号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しの陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２９号│二番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．18│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３４号│平河町二丁目地域（補助５５号線沿線）にかかる建築基準法上│62．９．９│
│ │の用途指定の変更及び容積率の引き上げに関する陳情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３５号│千代田区紀尾井町の容積率変更に関する陳情 │62．９．９│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３６号│麹町地区の容積率変更に関する陳情 │62．９．９│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３７号│九段南二丁目一番・二番の用途地域・容積率の変更に関する陳│62．９．９│
│ │情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３８号│九段南二丁目の一部（靖国通り側の地域）容積率見直しに関す│62．９．９│
│ │る陳情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６３－１８号│新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関す│62．９．20│
│ │る陳情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６３－２４号│「千代田非核平和都市宣言」実施についての陳情 │62．９．20│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 １－ ７号│区職員氏名プレート装着に関する陳情 │１．３．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－ ３号│婦人会館建設等に関する陳情 │２．３．８│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－ ８号│東京都神田青果市場跡地の関する陳情 │２．３．19│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－ ９号│「都心区における住空間の確保」に関する陳情 │２．６．６│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－１０号│有楽町高架下商店街の活性化に関する陳情 │２．６．13│
└─────────┴────────────────────────────┴─────┘
２．報告事項
（１）
平成元年度の決算について［資料］
平成２年５月３１日に出納閉鎖が行われた
平成元年度決算については、決算額が確定したため、決
算概要の報告を受けた。
（２）新幸橋特定街区・内幸町一丁目地区計画について［資料］
内幸町一丁目地区計画は、
平成２年４月１３日の当委員会で地区計画制度適用に至る経過及び内幸
町一丁目地区地区計画素案の内容について報告を受けたもので、５月３０日～６月１３日の間、地区
計画案が縦覧に供されたが、反対の意見はなかったとのことである。また、同地区計画の区域内に東
京都が決定する新幸橋と命名された特定街区については、区長の意見聴取のため照会を受けたもので
ある。
上記２件について、６月２０日に行われる区の都市計画審議会で審議の上、東京都へ承認申請及び
回答していくことになっている。東京都の都市計画審議会は７月１３日に予定されているとのことで
ある。
また、当該地における区道の廃止・付替により設置される公共広場及び地下１階に設けられる公共
施設整備にあたっては、1)都心における貴重なオープンスペースとして緑の確保を図るとともに、都
市文化の発信地としての多様な活動の場とそこに集う人々の憩いとふれあいの広場とする、2)住民と
在勤者が共に集い交流できる文化活動等の活動の場を確保する観点から、区民ギャラリー・多目的イ
ベントホール等を案とする、Ｄ地区・内幸町地域の公共施設整備素案について報告を受けた。
公共施設整備素案に対し、委員から次の質疑・意見が出された。
○ 当該地における在住・在勤者の意向は、施設の生かし方に大きな影響があり、文化的な要望を
把握した上で検討していく必要があるのではないか。
○ 文化都市が課題とされている当区は、文化活動が活発となる方向を打ち出し、区民施設と公共
広場の有機的利用により演劇活動・小コンサートなどの施設としていけば、区全体のグレードア
ップにも寄与できると考える。
（答）他区にないもの、千代田らしさを出せる施設を考えている。また、公共広場との有機的な利用
ができる施設としても検討したい。
○ 公共広場の位置づけ・公的制約及びイベント広場としての可能性について
（答）広場の利用は基本としてオープンスペースということであり、不特定多数の利用施設としての
安全確保上の制約はある。広場に人が集まることに問題はないが、舞台等の設置については、客
観的に広場と認められれば可能だ。
○ 時間をかけても行く気にさせる施設が必要だ。文化団体からは、東京には気軽に利用できる施
設が少ないという声がある。それに応える施設として研究していくことも大切ではないか。
○ 小中学校のＰＴＡが行う合唱会などを開く場所がないということもあり、幅広く意見を聞いて
もらいたい。
○ 関係者の意見を聞きながら、千代田の特色を施設面・運営面に出し、検討すれば、完成後も大
切にしていくのではないか。
（答）使う人の意見は重要だ。施設計画が具体化する経過の中で意見を聞き、検討をしていきたい。
（３）都市景観行政指針について［資料］
都市景観研究会を
平成元年７月に設置後、検討を重ね行政指針案が策定された。この指針は、千代
田区の都市景観行政を進めるにあたっての基本的考え方を示すものであり、各種事業を都市景観との
係わりからとらえ直すとともに、民間活動の誘導や関係機関との連携のあり方を含めた具体的な指針
となる「都市景観形成指針」を策定するにあたって、区行政の取り組みの出発点となるものである。
その内容として、都市景観の考え方、都市景観形成の基本的方向、行政の取り組みの基本的な考え
方について述べられている。
今後、千代田らしさを分析する一環として、各種都市景観資源の調査を行い、来年には民間・企業
・住民・関係機関等の役割を踏まえた「都市景観誘導指針」を策定していく。これらを体系化した最
終的な「都市景観形成方針」については、
平成３年度末までには策定したい、との報告を受けた。
（４）６月の街協開催予定について［資料］
第６回街づくり協議会の日程について報告を受けた。
（５）愛知県所有地の取得について［資料］
神田市場の閉鎖に伴い、愛知県物産東京情報センターが大田市場に移転したが、その跡地は区内に
おける貴重な公有地であり、公共施設として利用するため、当区へ譲渡されるよう交渉をしている。
現在、利用方途については、検討を行っており、早期に取得していきたい、との報告を受けた。
（６）防災無線アンテナ設置工事について［資料］
平成３年４月東京都の新庁舎完成に伴い、新しい防災センターが設置され、防災無線機器が新しく
なる。都の防災センターとの無線交換のためには、従来のアンテナからパラボナアンテナへの交換が
必要となり、庁舎屋上に
平成２年７月に設置工事を行うこととなった、との報告を受けた。
３．閉会中の特定事件継続調査事項を決定
４．請願・陳情継続理由
請願第６２－６号 都道放射九号線通称白山通り（ＪＲ水道橋駅東口より神保町交差点に至る六百余米区
間）路線計画指定変更に関する請願
この道路は、現在幅員２７ｍである。東京都の都市計画では、これを西側にのみ１３ｍ拡幅し、幅員４０
ｍにする計画だが、事業の実施時期は
平成２年度以降の後期事業と位置づけられているだけで未定である。
請願者の要望は、これを３ｍの拡幅にとどめ、幅員３０ｍ道路とし早期に事業実施してほしいというもので
あるが、都議会でも審査中である。現在、区においても幅員及び拡幅に伴う沿道の整備について検討中であ
り、４月の初めに西神田２丁目１番地区から幅員４ｍの区道をはさんだ２地区の共同再開発について、区に
支援の要望が出されている。また、区内の都市計画道路の全体的な中で検討する必要がある。
┌─────────┬──────────────────────────────────┐
│陳情第６２－１４号│四ツ谷駅周辺の用途地域等変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－１８号│用途地域の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－１９号│番町地域の容積率、用途地域の変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２０号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２１号│三番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２２号│四番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２３号│五番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２４号│六番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２７号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しの陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２９号│二番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３４号│平河町二丁目地域（補助５５号線沿線）にかかる建築基準法上の用途指定の│
│ │変更及び容積率の引き上げに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３５号│千代田区紀尾井町の容積率変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３６号│麹町地区の容積率変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３７号│九段南二丁目一番・二番の用途地域・容積率の変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３８号│九段南二丁目の一部（靖国通り側の地域）容積率見直しに関する陳情 │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
以上１５件は、いずれも用途地域・容積率の見直しに関係する内容である。
用途地域等の見直しについては、街づくり方針並びに東京都の指定基準を踏まえて、本区の指定方針を作
成し、変更検討箇所をピックアップし、区案を昭和６３年３月に東京都に提出した。しかしながら、この内
容は必ずしも陳情者の意向に沿ったものとはなっておらず、今後の街づくり推進のためにも５陳情者に特段
の配慮をする必要があり、理解と協力を求めるべく説明会を開いた。
平成元年３月、東京都素案、５月に東
京都案が発表され、１０月１１日に都市計画決定の公告が行われた。
陳情第６２－２６号 千代田区九段北１丁目９番の放射７号線の都市計画に関する陳情
この都市計画道路は、昭和２１年３月に戦災復興の告示で、都市計画決定されている。靖国通りまでの３
００ｍ弱が事業未定になっている。この道路は
平成２年度以降の後期事業として位置づけられているため、
現段階では実施時期が不明確な状況である。
陳情の趣旨は、事業を早期に実施するか、または、計画を廃止してほしいというもので、東京都議会にも
提出されており、事業促進については建設清掃委員会で、計画廃止については都市計画環境保全委員会にお
いて審査中である。
陳情第６３－１８号 新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関する陳情
現在、自動車は大衆交通機関の１つであり、都心地域である千代田区内において、駐車場の全面規制は法
律的にはなく、また、一方では駐車場の整備を求める声もあるので、陳情の趣旨等について、さらに調査研
究することとなった。
陳情第６３－２４号 「千代田非核平和都市宣言」実施についての陳情
この陳情は、以前に同趣旨のものが区労協を中心として、区内の労働組合の署名を添付して提出され、そ
の後、区労協側はネーミングには拘らないということで、住民の意見を聞いていくこととなったが、後日、
それでは困るという申し出があった。そのような経過も踏まえて継続になった経緯もある。
陳情第６３－１６号 平和都市宣言の策定に関する陳情は、採択されており、そういう点からしても呼び
かけた方々に再度意見を聞くなど、論議を深めていくこととなった。
陳情第 １－ ７号 区職員氏名プレート装着に関する陳情
本区では、昭和５１年１月から、管理職が自覚と責任を持つということでネームプレートを着用している。
一般職員については、一部住民からの直接人事管理に途をひらく恐れがあること、内外から監視されている
ようで職場が暗くなり、仕事がしにくくなるということで、職員としては賛成出来ないとのことである。実
施をしている他区においても、任意ということで装着はマチマチである。ネームプレート以外にも座席表と
かで、職員の名前を知る方法もあるので、それらを含めて検討中である。
陳情第 ２－ ３号 婦人会館建設等に関する陳情
陳情者が婦人会館に期待する機能について既設のコミュニティ施設、社会教育施設等で充足出来ないかど
うか十分調整する必要がある。
陳情第 ２－ ８号 東京都神田青果市場跡地に関する陳情
神田市場廃止後においても、一部の小売商や仲卸商が居残り、営業活動を続けているが、残留小売の大半
を占めていた「神田青果物商業協同組合」は、一部を除き２月末日をもって撤退するなど、居残者は次第に
少なくなってきている。都は、解決も最終段階にきていると判断しており、今後もなお説得を続け、早期全
面解決をめざし、取り組んでいる。したがって、本陳情については、当面都の対応等推移を見守る必要があ
る。
陳情第 ２－ ９号 「都心区における住空間の確保」に関する陳情
都市計画法・建築基準法の一部改正をする法律が、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特
別措置法の一部改正をする法律と一括で国会において審議がされている。区としても生活都心づくりの実現
に向けて、住宅基本計画の策定に検討が始められたところである。当面、法律の改正等の状況を見守る必要
がある。
陳情第 ２－１０号 有楽町高架下商店街の活性化に関する陳情
周辺工事等により人の流れが少なくなっている有楽町駅高架下商店街が、さらに、東京都庁舎の移転によ
り商店街周辺の環境悪化が予想されるため、商店街の活性化のため都市計画道路補助９７号線の早期設置と
伴に、ＪＲ高架側の歩道設置、街路灯・下水道管設置をもとめたものである。
都市計画道路補助９７号線は、都庁舎敷地の西ブロックにおけるフォーラム建設に伴い、道路建設に着手
する計画があり、今後、事業について都区との間で協議がされていく状況にある。また、高架下道路はＪＲ
東日本が所有しているものであり、高架下通路の地下には東海道新幹線の高架構造物の大きな基礎があるこ
とにより下水道設置には制約がある場所となっている。区の対応の仕方について、さらに検討する必要があ
る。
18:
平成２年７月２５日開催
１．報告事項
（１）都営バス路線の変更について［資料］
都営バス路線が地下鉄との競合等により利用者が減少したため、
平成２年７月２１日から千代田区
に関係した路線として３系統が路線変更となった、との報告を受けた。
（２）公共施設適正配置検討懇談会の報告について［資料］
５月１８日の第３回公共施設適正配置検討懇談会までに、検討構想案（
企画総務委員会検討結果）
の説明とともに、公共施設の現状と問題・今後のあり方等について現状認識が行われた。また、第３
回懇談会において小委員会が設置され、６月２０日、７月１２日と開催した後、整理した結果が７月
２０日の第４回懇談会に報告された。種々論議された点を踏まえ、再度検討したものを次の懇談会に
提出していくこととなった。
小委員会の整理としては、1)進め方としてケーススタディ（アクションエリア）を設定し、民間開
発・住宅供給の可能性等について検討する 2)現状認識・公適配の検討の視点など基本的視点の確認
3)公共施設の役割・考え方、公共用地有効活用など公共施設の基本的な考え方についてまとめられ
た、との報告を受けた。
これに対する委員の質疑及び理事者の答弁は次のとおりである。
（問）小委員会検討報告における小学校の役割の項について、従来からのやりとりからすれば、今まで
整理したものと違ってくるのではないか。また、公共施設において対象とする「区民」の概念は、
基本的には登録人口を対象とするとなっているが、住民・企業・行政の三位一体で街づくりの推進
を行ってきた経緯と違ってくるのではないか。
（答）検討構想案を資料として提出し説明をしているが、学識経験者の考えとして、学校を地域の核と
して存在していたという総論的な議論からスタートした。小委員会として教育施設について、さら
に議論していくことに一致しており、事務局としてアドバイスをしていきたい。
区民の概念についても種々論議がされた部分で、小委員会に持ち帰って再度検討することになっ
ている。
（問）懇談会において独自の視点で検討していくのはよいが、今まで積み上げてきた上に立つはずで、
街づくり方針がベースになっていないことに問題がある。なぜ、公適配によって居住空間を創出し
ていくことに真剣になっているか、街づくり方針を含めて理解してもらう必要があるのではないか。
重点地区は、ケーススタディのような一般的なものならよいが、つめる段階で個別の施設が上が
っていく恐れもあり、現状では危険かと考えるがどうか。
（答）街づくり方針の捉え方が、はっきりしないという面もあると考えられる。また、三位一体論で街
づくりの検討が展開されてきた、それが基本であり、今後、回数を重ねる中で
企画総務委員会にお
ける論点を懇談会審議の中に反映させていきたい。
（３）
平成２年度都区財政調整区別算定の結果について［資料］
７月１３日の区長会で都区財政調整区別算定が示され、了承された。
都区財政調整において、２月時点での当初フレームと比べて変化のあったうち特徴的なものは、基
準財政需要額における投資的経費が減額となったことである。要因として、事業の終了の外、旧国鉄
用地取得経費約３７０億円を見込んでいたものが、その後の区別算定の結果、１，４８１百万円と大
幅に落ちたことが挙げられる。従って、基準財政需要額は約６１１億円の減額となって総額１，４８
０，５４２百万となった。
また、区別算定結果は、交付金として千代田区は４，４６３，４７６千円となっている。都区財政
調整の千代田区分について分析したところ、
平成元年度の当初算定と比べ基準財政収入額は、特別区
民税で２．１４％減、特別区たばこ消費税・旧電気税・旧ガス税は皆減、消費譲与税は４１．１１％
増となり、全体的には３．１５％の伸びとなった。基準財政需要額では、事業費・その他行政調整費
・附則算定分の地域振興対策を合わせ経常経費となるが、６．４３％の増となっている。投資的経費
は事業終了を大きな要因として大幅な減となった、との報告を受けた。
（４）千代田区の面積変更について［資料］
国土地理院において、全国の都道府県市町村別面積について測定をやり直し、その結果が
平成元年
１１月１０日付官報で公表され確認された。千代田・港・中央の３区については境界未定地があるた
め、東京都からは、その部分を按分した結果、千代田区の面積は１１．５２km2 から１１．６４km2
となり、今後、行政上使用するとの通知があった。
影響としては、公園・道路比率の変更、財調の算定の基礎数字の変更等が考えられる。今後、区は
１１．６４km2 を使用し、逐次、行政資料集・小学校の副読本などの数字を改訂していくことになる。
なお、面積変更については、現実的に増えたわけではないため、区民へのお知らせは慎重に対応した
い、との報告を受けた。
（５）千代田区閉庁問題検討委員会の設置について［資料］
労働基準法が目指す週４０時間制に向けて、国・東京都は検討に入っており、特別区段階でも検討
委員会を設置して検討することになった。そこで当区も閉庁問題検討委員会を設置した、との報告を
受けた。
（６）防災訓練について［資料］
災害対策基本法及び千代田区地域防災計画に基づき、９月１日に実施予定の防災訓練について報告
を受けた。対象地域としては、迎賓館周辺を避難場所とする地域及び永田町・霞が関地区を避難場所
とする地域であるとのことである。
（７）住宅基本計画策定委員会の開催状況について［資料］
第１回・第２回の委員会を通じて、住宅基本計画の目的・性格・調査項目等についての説明及び街
づくり方針・住宅問題への取り組みについて解説が行われた。さらに区内の住宅事情を理解してもら
うために視察が実施されている。
７月２４日の第３回委員会では、検討の進め方について討議し、住宅基本計画で想定する千代田区
の居住者像・住宅像等、論点のしぼり込みを行った。今後、早急に検討する事項については、部会を
設置して検討を進めることになった、との報告を受けた。
（８）都営四番町第２・第３住宅の建替に伴う一時居住先の確保について［資料］
７月１１日に東京都は、一時居住先についての地元説明会を開催した。仮移転先対象住宅は、１４
住宅で１３８戸となっている、との報告を受けた。
（９）大都市地域における住宅等の供給の促進に関する特別措置法（大都市法）並びに都市計画法及び建
築基準法の一部改正について［資料］
５月２日の当委員会に報告された大都市法及び都市計画法・建築基準法の一部改正については、６
月２９日の国会で成立・公布された。大都市法等の改正は、国・自治体を通しての住宅供給計画の策
定や大都市都心部の住商混在地域における住宅供給を促進する方法も含め、関係法令の整備を目的と
したものである。なお、本区においても、これらの法制度の改正を踏まえつつ住宅基本計画の検討に
入っている、との報告を受けた。
（１０）街づくりイベントの実施案について［資料］
街づくりイベントは、区民が参加しやすく、ソフトでタイムリーな企画を公社と共催していく予定
である。昨年のテーマを掘り下げ「千代田区は、いま、快適ですか」により、都心千代田の魅力・メ
リットについて住民・企業とともに考えていきたい、との報告を受けた。
（１１）国土利用計画法の監視区域の再指定について［資料］
国土利用計画法第２７条の２に基づき指定した２３区２６市４町の監視区域については、
平成２年
７月３１日に指定期間が終了するが、依然として地価が上昇する恐れがあり、指定の事由がなくなっ
ていないと認められるため、監視区域の再指定がされることになった。対象区域及び届出対象面積は
現行どおりで、指定期間は
平成２年８月１日から
平成７年７月３１日までの５年間となる、との報告
を受けた。
（１２）協力金アンケート調査の回収率について
協力金アンケート調査を資本金１０億円以上の企業を対象として行った。４３１社中、４００社に
送付したところ、区内に本社のある企業３６６社のうち７７社から、区外に本社がある企業３４社の
うち２３社から、会社名が無記名の企業６社から回答を受けた。合計１０６社で回答率２６．５％と
なり、今後、分析を行っていく、との報告を受けた。
（１３）愛知県所有地の取得について
外神田一丁目の元愛知県物産東京情報センター跡地については、６月１４日の当委員会で取得の方
針で折衝していると報告を受けた。取得後の利用としては、今後、秋葉原地域の再開発が見込まれる
ことや、立地条件等を考慮すると街づくり関連の公共施設として利用することが考えられる。当面は、
建物の状況等を勘案して集会室・会議室等で利用することとし、７月２０日区は、愛知県に対し譲渡
申請を行った。また、利用方途の具体化については、管理方法も含め引き続き検討し、有効利用を図
っていきたい、との報告を受けた。
19:
平成２年９月５日開催
１．報告事項
（１）区政懇談会の実施について［資料］
平成２年度区政懇談会が、１０月５日から１０月２４日にかけて番町出張所外６会場で実施される。
運営は、前半を区の当面する課題をテーマに「千代田区の未来を考える」という視点から意見交換を
行い、後半は自由に発言し合う方式で行う。なお、「活力のある高齢社会をめざして」を本年度のテ
ーマとしていく、との報告を受けた。
（２）千代田区立富士見小学校他２校外壁改修工事請負契約の一部変更（専決処分）について［資料］
本年５月２２日の臨時会で議決し、契約された外壁改修工事請負契約の専決処分について報告を受
けた。本件契約は、その後の必要やむを得ざる事業により契約内容に一部変更が生じたので、東京都
千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第４条第１項の規定によ
り専決処分を行ったもので、第３回定例会において報告されることになっているとのことである。
（３）防災訓練の実施状況について［資料］
９月１日に実施された
平成２年度千代田区総合防災訓練における参加人員の結果について報告を受
けた。実施日が土曜であったため、町会・事務所等から予定より若干少なめの１，００１名が参加し、
実施されたとのことである。
（４）
平成２年度選挙人名簿定時登録における登録者数について［資料］
基準日
平成２年９月１日、登録日
平成２年９月２日における選挙人名簿定時登録者数は、男１７，
４２２人、女１９，４７３人となり、
平成元年９月２日の同登録者数と比べ、男７８６人、女５５１
人、合計１，３３７人の減になった、との報告を受けた。
（５）関東地方更生保護委員会等の跡地に関する要望書について［資料］
政府関係機関の移転対象機関のひとつである関東地方更生保護委員会は、併設の東京保護観察所と
もども国の合同庁舎へ本年７月末に移転した。当地は区立富士見小学校・幼稚園と隣接し、区内の貴
重な公共用地であり、街づくりを具現化する上でも重要である。そのために利用については、本区の
意向を踏まえてもらうとともに、処分する場合は当区に優先譲渡されるよう大蔵大臣に要望書を提出
した。具体的な利用方途については庁内で検討しているところであるが、今後も、動向を注視し、東
京都とも連携をとりながら、適宜国に働きかけていきたい、との報告を受けた。
20:
平成２年９月１４日開催
１．議案審査
（１）議案第２２号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改
正する条例
（可決─────賛成全員）
（２）議案第２７号 道路整備工事（秋葉原駅南通りカラー舗装）並びに掘削道路復旧工事請負契約につ
いて
（可決─────賛成全員）
21:
平成２年９月１７日開催
１．請願・陳情審査
（１）新たに付託された陳情
陳情第２－１３号 永田町二丁目地区の地域整備に関する陳情
陳情第２－１５号 ＮＴＴの番号案内１０４有料化の撤回を求める陳情
陳情第２－１６号 ＮＴＴの番号案内１０４有料化の撤回を求める陳情
陳情第２－１８号 小選挙区制・政党法に反対し、議員定数の抜本是正に関する陳情
２．報告事項
（１）国際化施策について（国際化施策検討委員会での中間のまとめ）［資料］
国際化施策に関しては、９月定例会区長あいさつにおける言及、また、外国人と区長との懇談会・
外国都市とのふれあい交流に向けての基礎調査など具体的な事業がこの１０月から予定されているこ
と、さらに、国際化施策検討委員会も既に６回開催されるに至ったため、これまで論議された内容に
ついて中間的なまとめとして報告を受けた
まとめは、1)国際化に対して、世界的な視野をもった新たな認識で取り組む重要性 2)行政施策の
中に「国際化」という新しい価値と視座を設定し施策の総合化を図ること 3)国際化を、国際化の担
い手となる人材の育成に留意しつつ、国際化施策の体系化を図ると同時に、実施可能なものから積極
的に取り組むこととなっているとのことである。
（２）即位礼正殿の儀が行われる日における業務の取り扱いについて［資料］
平成２年６月１日付で即位礼正殿の儀が行われる日を休日とする法律が公布施行された。区役所・
関係施設においても、条例及び条例施行規則から国民の祝日が休日になっている施設は休日となる。
しかし、祝日であっても開業する施設は、条例施行規則の規定を適用し、休日を翌日に振り替えるな
どの措置が必要となった。区民への周知については、区の広報などで万全を期したい、との報告を受
けた。
（３）物品関係の指名参加願い受付について［資料］
平成３・４年度の指名参加願いの受付は、
平成２年１０月２２日～１１月２日までの間において行
われる。申請手続関係は前回と同様である、との報告を受けた。
（４）都営住宅の移管について
平成元年２月における第２回都区協議会の合意により、おおむね１００戸未満の住宅が移管対象と
なった。当区においては、神保町住宅・都営四番町アパートの２団地が本年１０月１日で移管を受け
る予定であったが、財産移管・管理上の手続が間に合わないため、１２月１日に延期となった、との
報告を受けた。
（５）
平成２年度街づくりイベントについて［資料］
７月２５日の当委員会で概要について報告を受けた後、プログラム・出演者等が決定されたため、
イベントの詳細について報告を受けた。
テーマ 「千代田区は、いま、快適ですか。」都心居住の魅力と課題
日 時
平成２年１０月２６日 午後１時１５分～午後４時３０分
基調講演 木元教子 氏 （評論家）
パネルディスカッション 「快適な都心の居住空間とは何か──その魅力と課題について（立教大
学 奥田道大教授をコーディネーターとしてパネラー５人で構成）
（６）住宅基本計画策定委員会の検討状況について［資料］
第４回住宅基本計画策定委員会は、
平成２年９月５日に開催された。内容は、第３回委員会におけ
る論議で足りない面、交換された意見などを含め住宅基本計画における人口の将来フレーム、住宅及
び住環境の目標について検討された。議論が深まって多くの考え・意見が出されているため、意見等
を集約し、当委員会においてもさらに論議を重ねたい、との報告を受けた。
（７）秋葉原複合空間基盤整備計画に関する調査委託について
本事業は、都市施設の上空・地下空間についての活用のあり方を、技術的・制度的観点から検討を
行い、秋葉原の開発にこれを活用していくために調査を委託するものである。建設省・東京都の補助
事業だが、区としては、東西の一体開発・常磐新線の導入・地域の活性化などに焦点をあて、秋葉原
地域の開発が推進できるように、調整を行いつつ、マスタープラン推進の支援となるような調査にし
たいと考えている。
補助金については、国・東京都からそれぞれ１千万円の補助額が確定しており、委託内容の調整も
終了したので、９月３日に（財）日本建築センターと調査委託の確認を行った。当該建築センターは、
国・都・区等の関係者を含んだ計画策定委員会を組織し、人工地盤等の基礎調査を進めていくとのこ
とだが、まず、第１回委員会を９月２６日に開催し、年度内には論議を終らせていく予定である、と
の報告を受けた。
（８）旧神田市場跡地について
これまで神田市場廃止後においても、一部の仲卸・小売業者等が残り営業活動を続けているため、
東京都は話し合いによる解決を目指し努力してきた。この度、仲卸１０業者は９月１７日から大田市
場で営業を行うこと、小売業者についても９月１７日から旧神田市場近隣の民間施設等を借り、荷さ
ばき場として使うことに協議が整った。また、南口４業者・北口１業者の食品雑貨類を扱う関連業者
については解決となっていないが、東京都は建物の撤去を可能な所から行っていく、との報告を受け
た。
委員から、跡地の暫定利用について、かねてから区として検討していく必要があるとの意見があっ
たが、東京都が暫定利用を検討している、今が重要で、区の利用方策の検討状況はどうなのか、との
質疑が出された。
理事者から、地元要望を受け、昨年１１月に跡地管理も含めて、区は東京都に対し、駐車場等地元
意向の尊重に関する要請を行った。以後も残留者との話し合いが続き、具体的な利用方策を示す段階
に至っていないため、区として地元のために是非利用したい考えを東京都に伝えている。しかし、内
部的にも具体的検討が遅れている点を反省し、今後、利用方策のアイデアを至急まとめ、区の考えを
具体的に出していきたい、との答弁があった。
22:
平成２年９月２０日開催
１．請願・陳情審査
（１）継続審査となった請願・陳情（詳細については、継続となった請願・陳情一覧参照）
┌─────────┬────────────────────────────┬─────┐
│ 受 理 番 号 │ 件 名 │受理年月日│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│請願第６２－ ６号│都道放射九号線通称白山通り（ＪＲ水道橋駅東口より神保町交│62．９．９│
│ │差点に至る六百余米区間）路線計画指定変更に関する請願 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－１４号│四ツ谷駅周辺の用途地域等変更に関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－１８号│用途地域の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－１９号│番町地域の容積率、用途地域の変更に関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２０号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２１号│三番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２２号│四番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２３号│五番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２４号│六番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２６号│千代田区九段北１丁目９番の放射７号線の都市計画に関する陳│62．６．17│
│ │情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２７号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しの陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２９号│二番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．18│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３４号│平河町二丁目地域（補助５５号線沿線）にかかる建築基準法上│62．９．９│
│ │の用途指定の変更及び容積率の引き上げに関する陳情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３５号│千代田区紀尾井町の容積率変更に関する陳情 │62．９．９│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３６号│麹町地区の容積率変更に関する陳情 │62．９．９│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３７号│九段南二丁目一番・二番の用途地域・容積率の変更に関する陳│62．９．９│
│ │情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３８号│九段南二丁目の一部（靖国通り側の地域）容積率見直しに関す│62．９．９│
│ │る陳情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６３－１８号│新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関す│62．９．20│
│ │る陳情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６３－２４号│「千代田非核平和都市宣言」実施についての陳情 │62．９．20│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 １－ ７号│区職員氏名プレート装着に関する陳情 │１．３．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－ ３号│婦人会館建設等に関する陳情 │２．３．８│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－ ８号│東京都神田青果市場跡地に関する陳情 │２．３．19│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－ ９号│「都心区における住空間の確保」に関する陳情 │２．６．６│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－１０号│有楽町高架下商店街の活性化に関する陳情 │２．６．13│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－１３号│永田町二丁目地区の地域整備に関する陳情 │２．９．12│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－１５号│ＮＴＴの番号案内１０４有料化の撤回を求める陳情 │２．９．12│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－１６号│ＮＴＴの番号案内１０４有料化の撤回を求める陳情 │２．９．12│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－１８号│小選挙区制・政党法に反対し、議員定数の抜本是正に関する陳│２．９．12│
│ │情 │ │
└─────────┴────────────────────────────┴─────┘
なお、陳情第２－１３号について、陳情内容の理解を深めるため、陳情関係者との懇談会を実施し
た。
２．報告事項
（１）
平成２年基準地価格について［資料］
基準地価格が９月２０日に公布された。基準地価格は、知事が国土利用計画法に基づき、毎年１回
７月１日時点の地価について、周辺の土地取引事例などを参考に決め公表する制度である。１月１日
時点の地価公示価格と並び一般の土地取引の指標として利用されるものである。
状況として、一昨年から地価高騰は沈静化に向かい、昨年は下落傾向が強まり、都全域でマイナス
の変動率を示した。本年は、住宅地の区部中心区などの一部を除き、すべての地域で若干ではあるが、
プラスの変動率を示した。本区においては、住宅地がプラス１．４ポイント、商業地がプラス１．５
ポイントになった、との報告を受けた。
３．閉会中の特定事件継続調査事項を決定
４．請願・陳情継続理由
請願第６２－６号 都道放射九号線通称白山通り（ＪＲ水道橋駅東口より神保町交差点に至る六百余米区
間）路線計画指定変更に関する請願
この道路は、現在幅員２７ｍである。東京都の都市計画では、これを西側にのみ１３ｍ拡幅し、幅員４０
ｍにする計画だが、事業の実施時期は
平成２年度以降の後期事業と位置づけられているだけで未定である。
請願者の要望は、これを３ｍの拡幅にとどめ、幅員３０ｍ道路とし早期に事業実施してほしいというもので
あるが、都議会でも審査中である。現在、区においても幅員及び拡幅に伴う沿道の整備について検討中であ
り、４月の初めに西神田２丁目１番地区から幅員４ｍの区道をはさんだ２地区の共同再開発について、区に
支援の要望が出されている。また、区内の都市計画道路の全体的な中で検討する必要がある。
┌─────────┬──────────────────────────────────┐
│陳情第６２－１４号│四ツ谷駅周辺の用途地域等変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－１８号│用途地域の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－１９号│番町地域の容積率、用途地域の変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２０号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２１号│三番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２２号│四番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２３号│五番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２４号│六番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２７号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しの陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２９号│二番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３４号│平河町二丁目地域（補助５５号線沿線）にかかる建築基準法上の用途指定の│
│ │変更及び容積率の引き上げに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３５号│千代田区紀尾井町の容積率変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３６号│麹町地区の容積率変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３７号│九段南二丁目一番・二番の用途地域・容積率の変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３８号│九段南二丁目の一部（靖国通り側の地域）容積率見直しに関する陳情 │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
以上１５件は、いずれも用途地域・容積率の見直しに関係する内容である。
用途地域等の見直しについては、街づくり方針並びに東京都の指定基準を踏まえて、本区の指定方針を作
成し、変更検討箇所をピックアップし、区案を昭和６３年３月に東京都に提出した。しかしながら、この内
容は必ずしも陳情者の意向に沿ったものとはなっておらず、今後の街づくり推進のためにも５陳情者に特段
の配慮をする必要があり、理解と協力を求めるべく説明会を開いた。
平成元年３月、東京都素案、５月に東
京都案が発表され、１０月１１日に都市計画決定の公告が行われた。
請願第６２－２６号 千代田区九段北１丁目９番の放射７号線の都市計画に関する陳情
この都市計画道路は、昭和２１年３月に戦災復興の告示で、都市計画決定されている。しかし、靖国通り
までの３００ｍ弱が事業未定になっている。この道路は
平成２年度以降の後期事業として位置づけられ、現
段階では実施時期が不明確な状況である。
陳情の趣旨は、事業を早期に実施するか、または、計画を廃止してほしいというもので、東京都議会にも
提出されており、事業促進については建設清掃委員会で、計画廃止については都市計画環境保全委員会にお
いて審査中である。
陳情第６３－１８号 新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関する陳情
現在、自動車は大衆交通機関の１つであり、都心地域である千代田区内において、駐車場の全面規制は法
律的にはなく、また、一方では駐車場の整備を求める声もあるので、陳情の趣旨等について、さらに調査研
究することとなった。
陳情第６３－２４号 「千代田非核平和都市宣言」実施についての陳情
これまでにも、陳情第６３－１６号、平和都市宣言の策定に関する陳情が採択されている。そういう点か
らしても呼びかけた方々に再度意見を聞くなど、今までの経緯も踏まえ、広く区民に受け入れられるものと
して宣言していくよう、執行機関はもとより議会としても充分な論議を深めていくこととなった。
陳情第 １－ ７号 区職員氏名プレート装着に関する陳情
本区では、昭和５１年１月から、管理職が自覚と責任を持つということでネームプレートを着用している。
一般職員については、一部住民からの直接人事管理に途をひらく恐れがあること、内外から監視されている
ようで職場が暗くなり、仕事がしにくくなるということで、職員としては賛成出来ないとのことである。実
施をしている他区においても、任意ということで装着はマチマチである。ネームプレート以外にも座席表と
かで、職員の名前を知る方法もあるので、それらを含めて検討中である。
陳情第 ２－ ３号 婦人会館建設等に関する陳情
陳情者が婦人会館に期待する機能について、既設のコミュニティ施設、社会教育施設等で充足出来ないか
どうか十分調整する必要がある。
陳情第 ２－ ８号 東京都神田青果市場跡地に関する陳情
神田市場廃止後においても、一部の小売商や仲卸商が居残り、営業活動を続けていたが、残留小売業者の
大半を占めていた「神田青果物商業協同組合」は、一部を除き
平成２年２月末日をもって築地市場等に移り
買い出しをすることになった。その後、９月に入り、話し合いがつき、仲卸業者は大田市場に移り、大田市
場等に買い出しに行ける小売業者は、近くの民間施設で荷さばきを行うことになった。まだ、食品・雑貨を
扱う関連５業者については解決となっていないが、東京都と今後も説得を続け、早期全面解決を目指し取り
組んでいる。引き続き東京都の対応等の推移を見守る必要がある。
陳情第 ２－ ９号 「都心区における住空間の確保」に関する陳情
都市計画法・建築基準法の一部改正をする法律及び、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する
特別措置法の一部改正をする法律が
平成２年６月２９日に公布され、６カ月以内で政令で定める日から施行
されることとなった。区としても生活都心づくりの実現に向けて、住宅基本計画の策定が進められていると
ころである。当面、法律の改正に伴う施行令の改正等の状況を見守る必要がある。
陳情第 ２－１０号 有楽町高架下商店街の活性化に関する陳情
周辺工事等により人の流れが少なくなっている有楽町駅高架下商店街が、さらに、東京都庁舎の移転によ
り商店街周辺の環境悪化が予想されることから、商店街の活性化のため、都市計画道路補助９７号線の早期
設置を図り、ＪＲ高架側の歩道設置、下水道管設置と伴に高架下の環境整備をもとめたものである。
都市計画道路補助９７号線は、都庁舎敷地の西ブロックにおけるフォーラム建設に伴い、道路建設に着手
する計画があり、今後、事業について都区との間で協議がされることが考えられる。また、高架下通路はＪ
Ｒ東日本及びＪＲ東海が所有しているものであり、高架下通路の地下には東海道新幹線の高架構造物の大き
な基礎があることにより下水道管設置には制約がある場所となっている。従って、区の対応の仕方について、
さらに検討する必要がある。
陳情第 ２－１３号 永田町二丁目地区の地域整備に関する陳情
永田町二丁目地区は、補助２１・２２号線、環状２号線の道路整備計画に囲まれ、地下鉄７号線等の工事
計画があり、さらに首相官邸の建て替えのための区道付け替えなど多くの公共事業が複合的に予定されてい
る地区である。陳情の趣旨は、これら公共事業の推進と伴に当地区を街づくり方針に沿い一体開発すること
により複合機能を持つ市街地としてグレードの高い環境整備を目指していくものであるが、具体的開発計画
の内容、街づくり方針との係わり、国・東京都を含めた関係者と公共事業の係わりについて、さらに調査検
討する必要がある。
陳情第 ２－１５号 ＮＴＴの番号案内１０４有料化の撤回を求める陳情
陳情第 ２－１６号 ＮＴＴの番号案内１０４有料化の撤回を求める陳情
ＮＴＴ番号案内１０４有料化が、
平成２年３月に郵政審議会において認可された。利用者の偏在等の利用
事態並びに近年の件数増加に伴う経費負担の現状等を踏まえ、費用負担の公平化を図る見地から改正を行う
としている。通話料金の値下げや視覚障害者等については無料の措置がとられるようだが、利用者の様々な
実情に対し、一律に有料化されることには問題もあり、ＮＴＴ側の説明も聞くなどさらに調査・検討する必
要がある。
陳情第 ２－１８号 小選挙区制・政党法に反対し、議員定数の抜本是正に関する陳情
第８次選挙制度審議会は、
平成２年４月に第１次答申、７月には第２次答申を出した。答申では、国民の
意見を正しく反映させる政治の諸制度を確立し、政治に対する国民の信頼を確保するために、衆参議院選挙
制度における選挙区制・政党に対する法制度整備・議員定数不均衡の是正について、根本的見直しをすると
なっている。今後、国会において論議されていくため、その動向を見守っていくことが必要である。
23:
平成２年９月２６日～９月２９日
管外行政視察
１．沖縄国際センター
（１）概要
昭和４９年に国際協力事業団法に基づき設立された国際協力事業団は、政府ベースの技術協力事業、
青年海外協力隊事業などを行っている。沖縄国際センターは事業団の附属機関として、技術協力事業
の一環である研修員受入事業の実施を目的に、９番目の施設として昭和６０年４月に開所した。
研修事業には、集団研修・個別研修がある。１コースを１か国１名を原則とし、各国共通の研修ニ
ーズを考慮して設定された１０名程度の集団研修、及び各国個別の要請に基づき、特定の研修ニーズ
に応えるために設定された個別研修である。元年度における実績は、集団研修２６コース・２２４名、
個別研究４８件・４７名となっている。
本事業の実施は、当国際センターを初め、国の機関、地方自治体の諸機関、民間等の協力により実
施されている。
（２）調査事項
沖縄国際センターが地域に及ぼす影響と役割について
国際化施策の総合的展開を目指す千代田区は、身近かに大使館等の存在、また、多くの外国人の在
住・在勤者がいる実状がある。絶えず外国人が集い学ぶ、沖縄国際センターが、地域に及ぼす影響と
役割について、調査を行った。
（問）国際センターと市及び地域社会との交流は、どうなっているか。
（答）研修員来沖時において市長の表敬訪問を受け、地域の紹介を英文パンフレットを利用しながら行
い、地域への理解をまず深めている。また、市主催の「てだこまつり」の招待、地域の盆おどり・
運動会等へ参加し、さらに市や青年会議所の協力により、研修員のホームステイ・ホームビジット
を活発に行い相互交流を深めている。
（問）研修員は、各国で推薦され、事業団で選考するとのことだが、どのレベルの人が選ばれるのか。
また、日本はこの種の援助の規模が小さいというが、どうか。
（答）すべて実務経験者で、１研修につき１国に１名であり、英語が条件となっている。その意味では
優秀な人材が来ている。帰国すれば国の要となる人でもあり、事業のもつ意義は大きい。受け入れ
には、欧米と異なり言葉の障害が大きい、まだ小規模であるが、結果は良好で日本の理解には大き
く役立っている。
（問）研修員の受け入れ経費について
（答）旅費を初め、日常の生計費を支給するなど基本的にはすべて事業団が負担をしている。しかし、
各国から選ばれた研修員であるが、その生活実態に応じ、朝食を無料にする措置をとるなどキメの
細かい配慮がとられている。
等々、多くの質疑応答があったが、ここで見聞した国の施策と自治体との係わりは、施策の国際化
を目指す当区にとって参考になるものであった。さらに、真剣に学ぶアセアンの人を見て、一層頼ら
れる日本でありたいこと、また、彼らの生活と密接な係わりを持つ自治体の姿勢が重要であることを
感じた。
２．恩納村役場
（１）概要
人口 ８，７６６人 面積 ５０．９６km2 職員数 １３４人
２年度当初予算額 ３，５８４，９４０千円
恩納村は沖縄本島のほぼ中央西海岸に位置し、南北２７．４km、東西４．２kmと極端に南北に細長
いかたちをなしている。当初は基本構想を策定後、社会情勢に応じ、３回の基本計画の改定を行うな
ど事業の継続性を図りつつ、「青と緑の豊かな活力ある恩納村」づくりに取り組んでいる。
（２）調査事項
街づくりの視点における地場産業の育成について
当村は、海岸線を「沖縄海岸国定公園」に指定され、年間２００万人に及び観光客が訪れ、関連す
る観光産業が伸びつつある。同時に伝統工芸など地場産業の育成にも力を入れ取り組んでいる、当区
においても多くの観光客を受け入れる面での共通性をもちながらも、繊維問屋などの地場産業が高度
に集中化した情報化社会の中で衰退していく状況があり、他地域における動向の調査を行う予定であ
った。
しかし、視察予定日前後に
台風２１号が沖縄本島付近を通過し、大きな影響を与え、恩納村におい
ても非常配備体制がひかれるなど、視察を受け入れる体制ができなかったため、視察を中止せざるを
得なかった。
24: 平成２年１０月１１日開催
１．報告事項
（１）千代田区新長期総合計画の策定について［資料］
千代田区新長期総合計画策定に関する要綱等については、１０月１日の庁議において区としての方
向が了承され、決定された。これは、現千代田区長期総合計画策定後における社会・経済情勢に対応
して、本区の将来の発展、区民生活の安定及び生活環境の向上を図るために、これから策定されてい
く各種の方針・計画を踏まえ、平成４年度までに新たな基本構想・基本計画の策定を行うことを目的
として決定された、との報告を受けた。
委員及び理事者から、次の質疑・答弁があった。
（問）新長期総合計画策定を現長期総合計画策定と同じ段階を踏んでいけば時間がかかる。特別区の再
編論がでている中で、千代田区の存在を訴える武器としての長期総合計画は機敏に情勢に対応して
いく必要があり、もっと早く取り組むべきであったのではないか。
（問）長期総合計画の検討は、日常業務の中に意識していれば、問題の所在がわかるはずだ。今までの
努力の積み重ねにもかかわらず、なぜ目標に到達しなかったか、その総括がないと寄って立つもの
がないのではないか。
（答）基本計画の改定は、さらに目指すべきものをということで改定を行ったが、厳しい状況があり目
標に近づけなかった。その後、新しい行政需要も生まれており、その中で新たに取り組もうとして
いる。
また、厳しい現実を認識・直視つつ、千代田のあるべき資を目指している事業部門においても、
街づくり方針・教文宣言等に対して多くの考えがある。それらをベースに個々の取り組み、全体的
な方向性を検討していくが、まだ、不十分と受け止め努力したい。
作業手順については、スケジュールを前倒しするなどを検討し、他の計画・方針についても調整
を図りながら急ぎたい。
（２）特別区人事委員会勧告について［資料］
特別区人事委員会は、平成２年１０月５日、各特別区の議長及び区長に対し、職員の給与に関する
報告を行うとともに、職員の給与を本年４月から平均１２，０４０円（３．６８％）改善するよう勧
告した、との報告を受けた。
25:
平成２年１１月１３日開催
１．報告事項
（１）区政懇談会実施状況について［資料］
区政懇談会は、第１部を「活力ある高齢社会をめざして」をテーマとし、第２部は自由発言とする
２部形式で、１０月１５日から１０月２４日までの間、７か所の会場で行われ、延３８０人の区民が
参加した、との報告を受けた。
委員から、質問者の主旨と答弁者の答えが、すれ違っているところがあった。事前に十分な打ち合
せをする必要があったのではないか。また、懇談会実施後の総括はやっているのかとの質疑に対し、
今後、十分打ち合せをしたい。区政懇談会は大きな広聴活動であり、区政に対する生の声を聞いて、
予算・実施計画に反映させていく位置づけで行っているが、指摘の点は十分検討していきたいとの答
弁があった。
（２）
平成２年度（外国都市とのふれあい交流）に向けての基礎調査について［資料］
街づくり方針等で示されている国際交流の促進については、積極的に取り組む必要が国際化施策検
討委員会において提示された。本年度は、ふれあい交流に向けての基礎調査を近隣のアジア都市の中
から、日本の文化の源流の地として歴史的ゆかりの深い中国の北京市・上海市等を、
平成２年１２月
７日～１６日にかけて訪問及び視察していくことになった。
調査団は７名で、各都市の自治制度及び行政運営の実態、都市中心部の基礎自治体の地域実態、国
際交流の実状及びふれあい交流の意向若しくは糸口について調査していく、との報告を受けた。
（３）情報公開の実績について［資料］
平成元年１０月１日に情報公開制度が発足して１年を経たが、情報公開の実績については、東京都
千代田区情報公開条例により年１回の実施状況を公表することになっている。この１年間で１１９件
の申請があり、全部公開が４件、部分公開が１１４件、非公開が１件となった。非公開部分について
は、プライバシー保護等に係わる部分であった、との報告を受けた。
（４）地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の概要について［資料］
臨時国会で成立した法律は、都知事・区議会議員・区長の選挙期日・告示の日の規定、区議会議員
選挙と区長選挙は同時執行で重複立候補の禁止をする規定、さらに寄付等の禁止期間は、公職選挙法
では任期満了の日前９０日であるものが、特例法により選挙期日前９０日と規定した内容となってい
る、との報告を受けた。
（５）居住空間確保のための協力金制度（報告書）中間のまとめについて［資料］
街づくり推進公社において、本年２月以来、協力金検討研究会が設置され検討されてきたが、
平成
２年１０月２４日の全体会で大枠についての考えがまとめられ、「中間のまとめ」として了承された。
今後、これに基づき企業・住民及び学識経験者等の意見、関係団体の状況や国・東京都の動向も踏ま
え、最終的な報告書としてまとめられていく、との報告を受けた。
内容は、1)協力金制度の背景と千代田区の街づくりの理念、2)住宅施策における協力金制度の位置
付け、3)協力金制度の仕組み、4)制度化に向けての４点について検討したもので、大都市の都心に居
住空間を確保するためには、個人の自助努力や私的費用にまかせるだけでは不十分であり、社会的に
賄うべき費用として考えていく必要があるということを基本に、協力金制度についての考えをまとめ
たものとなっているとのことである。
これに対して、委員からの質疑及び理事者の答弁は、次のとおりである。
（問）協力金制度を設けるにあたり、本来、住宅付置義務がよく、まず、その点を明らかにして、次に、
それに代わる型としての協力金だということを強調していく必要がある。協力金さえ払えばよいと
なったのでは問題だ。居住空間確保のためには、協力金は必要だが、整理はどうなっているのか。
（答）協力金をとるのが目的ではない。街づくり協議制度の中で、住宅付置を要請していき、企業・行
政の双方が血を出しながら、千代田の再生を目指し、居住空間の確保に努力していく必要がある。
今後、最終報告に向けて検討していきたい。
（問）負担側のメリットとは何か。その辺が整理されていないのではないか。
（答）情報の集積する地に存在すること、さらに社会的信用が得られる地であることは最大のメリット
である。しかし、居住者がいなくなれば、街の厚みがなくなり、マイナス面も出てくる。立地して
いる企業にとっても望ましいことでないため、協議の中で応分の負担を要請し、企業にも住宅をつ
くってもらう仕組み・制度化も必要であり、最終報告には盛り込んでいきたい。
（６）住宅基本計画策定委員会検討状況について［資料］
住宅基本計画策定委員会において検討された主な論点について報告を受けた。論点として、1)居住
者像・住宅像・住宅市街地像について、2)住宅供給及び住環境整備の方針について、3)住宅基本計画
における将来フレームについて、4)住宅及び住環境の目標について 5)高齢者向け住宅施策の方向に
ついて、6)早急に取り組むべき住宅施策について、が挙げられているとの報告を受けた。
（７）早急に取り組むべき住宅施策について（千代田区住宅基本計画策定委員会報告）［資料］
住宅基本計画策定委員会が本年５月に設置されて以来、本区の住宅問題と取り組むべき課題を明ら
かにするとともに、その解決のための方策について、街づくりや福祉施策と連携を図りつつ検討を進
めている。しかし、現に転出を余儀なくされ、居住継続の困難となった区民が続出しているといった
緊急事態に即応する必要があるため、
平成３年度予算に反映させることが望まれる施策等、早急に取
り組むべき住宅施策がまとめられ、報告を受けた。
内容は、千代田区の住宅実態と課題、早急に取り組むべき住宅施策として、1)「区民住宅供給促進
制度（仮称）」の創設、2)高齢者向け住宅施策の促進、3)区立住宅整備の推進、4)公共住宅用地の確
保、5)住宅資金融資あっせん制度の拡充を挙げ、さらに国・都などへの要望事項となっている。
これに対して、委員からの質疑及び理事者の答弁は、次のとおりである。
（問）早急に取り組むべき住宅施策ならば、もっと具体的な方策を打ち出すべきではないか。
（答）報告を尊重しながら、システムをつくり上げ、順次施策化していくことが大事だ。住宅基本計画
策定員会において議論した３０数項目の中で、早急に取り組むべき事項として５項目を出し、実施
の方向で検討している。来年、最終報告されていくものについては、施策化を図るため、議会での
審議も必要となることもあり、早い時期に提案したいと考えている。
（問）中間報告のため、どこまで施策化していくのかは明確ではないが、出す以上は、一般論ではなく、
具体的な目標値が必要だと考えるが、どうか。
（答）今回の「早急に取り組むべき住宅施策」に関しては、高地価・業務地化の進行という厳しい状況
下で、５項目に限って前倒し的に提言されたもので、来年に予算化して対応するもの、具体的な事
業・制度として検討が必要なものなどが掲げられている。区の緊急事態に対して、早急に具体的な
施策が展開できるよう努力したい。また、計画素案については、世帯数・住宅供給数を地域的に落
として、供給促進策が達成されるか、検証しながら目標とする住宅供給数を定めていこうと考えて
いる。
（８）内幸町地区地域冷暖房施設の都市計画変更について［資料］
６月１４日の当委員会で、新幸橋特定街区・内幸町一丁目・新橋一丁目地区計画について報告を受
けた件と関連するもので、既に昭和５２年１２月に都市計画決定している対象区域に、今回、港区側
の地区計画対象地を加えたことに伴い、プラントの増設・導管の位置等の一部を変更していく内容で
ある。１２月１８日に東京都都市計画地方審議会が開かれ、本件について審議されることになった。
そのため、１２月の早い時期に区の都市計画審議会を開き、区の意見をまとめていきたい、との報告
を受けた。
26:
平成２年１１月１９日開催
１．議案審査
（１）議案第３０号 東京都千代田区議会議員及び区長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条
例
（可決─────賛成多数）
（２）議案第３１号 東京都千代田区営住宅条例の一部を改正する条例
（可決─────賛成全員）
（３）議案第３２号 東京都千代田区都市計画審議条例の一部を改正する条例
（可決─────賛成全員）
（４）議案第３４号 公有財産の譲与について
（可決─────賛成全員）
２．報告事項
（１）旧愛知県物産東京情報センターの利用計画について［資料］
現在、西神田三丁目地区などで再開発計画が具体化し、今後も再開発や敷地共同化の動きが活発化
するものと予想される。当該地域においては、旧神田市場跡地や旧国鉄用地など大規模跡地の再開発
も見込まれている。
推進するにあたり、工事期間中の代替店舗・住居の確保、また、街づくり進行過程における住民及
び各種団体の会議等の場の確保が課題となっており、本件用地を街づくり種地として利用することと
し、当面、地域の会議室等として使用していくものである。区は、取得後、街づくり推進公社に無償
貸付をし、管理運用方法については公社と協議しつつ有効利用を図っていきたい、との報告を受けた。
27:
平成２年１１月２０日開催
１．議案の調査
（１）議案第２９号
平成元年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管分の内容調査
28:
平成２年１１月２１日開催
１．議案の調査
（１）議案第２９号
平成元年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管分の内容調査
29:
平成２年１１月２２日開催
１．議案の調査
（１）議案第２９号
平成元年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管分の内容調査
30:
平成２年１１月２７日開催
１．議案の調査
（１）議案第２９号
平成元年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の当委員会所管分の調査報告書
の確認
31:
平成２年１１月３０日開催
１．議案審査
（１）議案第３６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（可決─────賛成全員）
２．請願・陳情審査
（１）新たに付託された請願・陳情
陳情第 ２－２４号 旧神田市場移転跡地における不法占拠状態の抜本的解決に向けての陳情
陳情第 ２－２５号 旧神田市場移転跡地の暫定利用についての陳情
（２）採択となった請願・陳情
陳情第 ２－ ８号 東京都神田青果市場跡地に関する陳情
（賛成全員）
陳情第 ２－２５号 旧神田市場移転跡地の暫定利用についての陳情
（賛成全員）
（３）継続審査となった請願・陳情（詳細については、継続審査となった請願・陳情一覧参照）
┌─────────┬────────────────────────────┬─────┐
│ 受 理 番 号 │ 件 名 │受理年月日│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│請願第６２－ ６号│都道放射九号線通称白山通り（ＪＲ水道橋駅東口より神保町交│62．９．９│
│ │差点に至る六百余米区間）路線計画指定変更に関する請願 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－１４号│四ツ谷駅周辺の用途地域等変更に関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－１８号│用途地域の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－１９号│番町地域の容積率、用途地域の変更に関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２０号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２１号│三番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２２号│四番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２３号│五番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２４号│六番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２６号│千代田区九段北１丁目９番の放射７号線の都市計画に関する陳│62．６．17│
│ │情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２７号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しの陳情 │62．６．17│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－２９号│二番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │62．６．18│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３４号│平河町二丁目地域（補助５５号線沿線）にかかる建築基準法上│62．９．９│
│ │の用途指定の変更及び容積率の引き上げに関する陳情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３５号│千代田区紀尾井町の容積率変更に関する陳情 │62．９．９│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３６号│麹町地区の容積率変更に関する陳情 │62．９．９│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３７号│九段南二丁目一番・二番の用途地域・容積率の変更に関する陳│62．９．９│
│ │情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６２－３８号│九段南二丁目の一部（靖国通り側の地域）容積率見直しに関す│62．９．９│
│ │る陳情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６３－１８号│新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関す│62．９．20│
│ │る陳情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第６３－２４号│「千代田非核平和都市宣言」実施についての陳情 │62．９．20│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 １－ ７号│区職員氏名プレート装着に関する陳情 │１．３．17│
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│陳情第 ２－ ３号│婦人会館建設等に関する陳情 │２．３．８│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－ ９号│「都心区における住空間の確保」に関する陳情 │２．６．６│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－１０号│有楽町高架下商店街の活性化に関する陳情 │２．６．13│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－１３号│永田町二丁目地区の地域整備に関する陳情 │２．９．12│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－１５号│ＮＴＴの番号案内１０４有料化の撤回を求める陳情 │２．９．12│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－１６号│ＮＴＴの番号案内１０４有料化の撤回を求める陳情 │２．９．12│
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－１８号│小選挙区制・政党法に反対し、議員定数の抜本是正に関する陳│２．９．12│
│ │情 │ │
├─────────┼────────────────────────────┼─────┤
│陳情第 ２－２４号│旧神田市場移転跡地における不法占拠状態の抜本的解決に向け│２．11．26│
│ │ての陳情 │ │
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３．報告事項
（１）東京都市計画公共下水道の変更について［資料］
平成２年４月１６日付、議長名で東京都知事宛の「水害防止対策に関する意見書」を提出した結果、
今回、その対応策として、起点を内神田二丁目地内、終点を三崎町二丁目、九段北一丁目地内とした
下水道幹線、日本橋川幹線と一ツ橋ポンプ場を設ける下水道の都市計画案がまとまったことが報告さ
れた。この計画は、過去９年間に７回の浸水被害があった西神田・一ツ橋及び飯田橋地区を対象とす
るもので、早期完成が望まれる施設である。当面、末端部が未調整であるため、雨水を貯水し日本橋
川に流していくことになる。区の都市計画審議会では、先の内幸町地区地域冷暖施設の都市計画変更
とともに審議されるとのことである。
（２）市街地再開発事業準備組合等に対する補助金交付要綱の一部改正について［資料］
現要綱は、昭和５６年につくられたもので、補助対象組織は、都市再開発法に基づく法定再開発事
業を行おうとしている準備組合等のみであった。以後、優良再開発建築物促進事業及び敷地共同利用
促進事業がつくられ、これらの事業も、地元における話し合いの場が増えてきている。そこで、これ
ら事業を行おうとしている組織も対象とし、対象経費の２分の１以内で５０万円を限度に補助するた
め改正するもので、
平成２年１２月１日施行するとの報告を受けた。
32:
平成２年１２月４日開催
１．請願・陳情審査
（１）新たに付託された請願・陳情
陳情第２－２６号 旧神田市場移転跡地の暫定利用についての陳情
（２）継続資産となった請願・陳情（詳細については・継続となった請願・陳情一覧参照）
┌─────────┬────────────────────────────┬─────┐
│陳情第 ２－２６号│旧神田市場移転跡地の暫定利用についての陳情 │２．11．30│
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２．閉会中の特定事件継続調査事項を決定
３．請願・陳情継続理由
請願第６２－６号 都道放射九号線通称白山通り（ＪＲ水道橋駅東口より神保町交差点に至る六百余米区
間）路線計画指定変更に関する請願
この道路は現在幅員２７ｍである。東京都の都市計画では、これを西側にのみ１３ｍ拡幅し、幅員４０ｍ
にする計画だが、事業の実施時期は
平成２年度以降の後期事業と位置づけられているだけで、未定である。
請願者の要望は、これを３ｍの拡幅にとどめ、３０ｍ道路として早期に事業実施してほしいというものであ
るが、都議会でも審査中である。現在、区においても幅員及び拡幅に伴う沿道の整備について検討中であり、
４月の初めに西神田２丁目１番地区から幅員４ｍの区道をはさんだ２地区の共同再開発について、区に支援
の要望が出されている。また、区内の都市計画道路の全体的な中で検討する必要がある。
┌─────────┬──────────────────────────────────┐
│陳情第６２－１４号│四ツ谷駅周辺の用途地域等変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－１８号│用途地域の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－１９号│番町地域の容積率、用途地域の変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２０号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２１号│三番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２２号│四番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２３号│五番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２４号│六番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２７号│一番町地区用途地域及び容積率の見直しの陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－２９号│二番町地区用途地域及び容積率の見直しに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３４号│平河町二丁目地域（補助５５号線沿線）にかかる建築基準法上の用途指定の│
│ │変更及び容積率の引き上げに関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３５号│千代田区紀尾井町の容積率変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３６号│麹町地区の容積率変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３７号│九段南二丁目一番・二番の用途地域・容積率の変更に関する陳情 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│陳情第６２－３８号│九段南二丁目の一部（靖国通り側の地域）容積率見直しに関する陳情 │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
以上１５件は、いずれも用途地域・容積率の見直しに関係する内容である。
用途地域等の見直しについては、街づくり方針並びに東京都の指定方針及び指定基準を踏まえて、本区の
指定方針を作成し、変更検討箇所をピックアップし、区案を昭和６３年３月に東京都に提出した。しかしな
がら、この内容は必ずしも陳情者の意向に沿ったものとはなっておらず、今後の街づくり推進のためにも陳
情者に特段の配慮をする必要があり、理解と協力を求めるべく説明会を開いた。
平成元年３月、東京都素案、
５月に東京都案が発表され、今後、１０月１１日に都市計画決定の公告が行われた。
請願第６２－２６号 千代田区九段北１丁目９番の放射７号線の都市計画に関する陳情
この都市計画道路は、昭和２１年３月に戦災復興の告示で、都市計画決定されている。しかし、靖国通り
までの３００ｍ弱が事業未定になっている。この道路は
平成２年度以降の後期事業として位置づけられ、現
段階では実施時期が不明確な状況である。第３次東京都長期計画の中では、
平成１２年度までに、区部では
事業完成率を５４％から６５％程度までにすることになっている。
陳情の趣旨は、事業を早期に実施するか、または、計画を廃止してほしいというもので、東京都議会にも
提出されており、事業促進については建設清掃委員会で、計画廃止については都市計画環境保全委員会にお
いて審査中である。
陳情第６３－１８号 新しい「街づくり」方針の上に及ぼす区内の駐車場増加に関する陳情
現在、自動車は大衆交通機関の１つであり、都心地域である千代田区内において、駐車場の全面規制は法
律的にはなく、また一方では駐車場の整備を求める声もあるので、陳情の趣旨等について、さらに調査研究
をすることとなった。
陳情第６３－２４号 「千代田非核平和都市宣言」実施についての陳情
これまでにも、陳情第６３－１６号、平和都市宣言の策定に関する陳情が採択されている。そういう点か
らしても呼びかけた方々に再度意見を聞くなど、今までの経緯も踏まえ、広く区民に受け入れられるものと
して宣言していくよう、執行機関はもとより議会としても充分な論議を深めていくこととなった。
陳情第 １－ ７号 区職員氏名プレート装着に関する陳情
本区では、昭和５１年１月から、管理職が自覚と責任を持つということでネームプレートを着用している。
一般職員については、一部住民からの直接人事管理に途をひらく恐れがあること、内外から監視されている
ようで職場が暗くなり、仕事がしにくくなるということで、職員としては賛成出来ないとのことである。実
施をしている他区においても、任意ということで装着はマチマチである。ネームプレート以外にも座席表と
かで、職員の名前を知る方法もあるので、それらを含めて検討中である。
陳情第 ２－ ３号 婦人会館建設等に関する陳情
陳情者が婦人会館に期待する機能について、既設のコミュニティ施設、社会教育施設等で充足出来ないか
どうか十分調整する必要がある。
陳情第 ２－ ９号 「都心区における住空間の確保」に関する陳情
都市計画法・建築基準法の一部改正をする法律及び、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する
特別措置法の一部改正をする法律が
平成２年６月２９日に公布され、
平成２年１１月２０日から施行される
こととなった。区としても生活都心づくりの実現に向けて、住宅基本計画の策定が進められているところで
ある。当面、住宅基本計画の内容と法律の改正に伴う諸規定の斉合等の状況を見守る必要がある。
陳情第 ２－１０号 有楽町高架下商店街の活性化に関する陳情
周辺工事等により人の流れが少なくなっている有楽町駅高架下商店街が、さらに、東京都庁舎の移転によ
り商店街周辺の環境悪化が予想されることから、商店街の活性化のため、都市計画道路補助９７号線の早期
設置を図り、ＪＲ高架側の歩道設置、下水道管設置と伴に高架下の環境整備をもとめたものである。
都市計画道路補助９７号線は、都庁舎敷地の西ブロックにおけるフォーラム建設に伴い、道路建設に着手
する計画があり、今後、事業について都区との間で協議がされることが考えられる。また、高架下通路はＪ
Ｒ東日本及びＪＲ東海が所有しているものであり、高架下通路の地下には東海道新幹線の高架構造物の大き
な基礎があることにより下水道管設置には制約がある場所となっている。従って、区の対応の仕方について、
さらに検討する必要がある。
陳情第 ２－１３号 永田町二丁目地区の地域整備に関する陳情
永田町二丁目地区は、補助２１・２２号線、環状２号線の道路整備計画に囲まれ、地下鉄７号線等の工事
計画があり、さらに首相官邸の建て替えのための区道付け替えなど多くの公共事業が複合的に予定されてい
る地区である。陳情の趣旨は、これら公共事業の推進と伴に当地区を街づくり方針に沿い一体開発すること
により複合機能を持つ市街地としてグレードの高い環境整備を目指していくものであるが、具体的開発計画
の内容、街づくり方針との係わり、国・東京都を含めた関係者と公共事業の係わりについて、さらに調査検
討する必要がある。
陳情第 ２－１５号 ＮＴＴの番号案内１０４有料化の撤回を求める陳情
陳情第 ２－１６号 ＮＴＴの番号案内１０４有料化の撤回を求める陳情
ＮＴＴ番号案内１０４有料化が、
平成２年３月に郵政審議会において認可された。利用者の偏在等の利用
事態並びに近年の件数増加に伴う経費負担の現状等を踏まえ、費用負担の公平化を図る見地から改正をされ
た。通話料金の値下げや視覚障害者等については無料の措置がとられているが、利用者の様々な実情に対し、
一律に有料化されることには問題もあり、ＮＴＴ側の説明も聞くなどさらに調査・検討する必要がある。
陳情第 ２－１８号 小選挙区制・政党法に反対し、議員定数の抜本是正に関する陳情
第８次選挙制度審議会は、
平成２年４月に第１次答申、７月には第２次答申を出した。答申では、国民の
意見を正しく反映させる政治の諸制度を確立し、政治に対する国民の信頼を確保するために、衆参議院選挙
制度における選挙区制・政党に対する法制度整備・議員定数不均衡の是正について、根本的見直しをすると
なっている。今後、国会において論議されていくため、その動向を見守っていくことが必要である。
陳情第 ２－２４号 旧神田市場移転跡地における不法占拠状態の抜本的解決に向けての陳情
陳情第 ２－２６号 旧神田市場移転跡地の暫定利用についての陳情
いずれも旧神田市場移転跡地に関連する陳情で、陳情第２－２４号は、残留業者の跡地の一部の利用状況
に対する地元の窮状を訴え、改善を求めたものであり、陳情第２－２６号は、地元の秋葉原再開発協議会が
跡地暫定利用を検討しているが、その実現について協力を求めたものである。残留業者の跡地の一部利用に
ついては、市場移転の経緯の中で、一部残留業者と中央卸売市場が覚書を取りかわし使用させているもので
あり、現在の使用状況について、地元の意をくみ都に対し要望している。また、跡地利用について、区とし
て当該地区の利用方途の検討を行っていることもあり、さらに調査・検討する必要がある。
33:
平成２年１２月１８日開催
１．報告事項
（１）実施３か年計画（案）について［資料］
平成３年度から
平成５年度までの３か年の千代田区実施計画案は、総事業数６４事業で、うち新規
事業は、建築物共同化住宅整備促進事業助成、高齢者集合住宅の建設、高架下道路等に整備、福祉住
み替え等家賃助成、公共施設利用システムの確立の５事業であり、レベルアップ事業は、再開発等推
進組織に対する助成外９事業となっている、との報告を受けた。
これに対し、委員からの質疑及び理事者からの答弁は、次のとおりである。
（問）実施３か年計画は、人口減少に歯止めをかけ、住み続けられるようにするためにはどうするか、
展望をもち、決意を含めて方向に示すものだ。今回の実施計画の特徴は何か。
（答）改定基本計画を基本に新たな展開を図るが、定住人口対策が課題であり中心だ。新規事業におけ
る建築物共同化住宅整備促進事業助成は、その表われで、敷地面積５００m2未満についても事業助
成を図り、また、住宅資金融資あっせん制度を充実させ、この二つの制度を重ねて適用させること
により、民間とも協力して住宅確保を図ることを考えている。さらに福祉住み替え家賃助成により、
高齢者・身障者などの方が住み続けられる施策を図っていきたいと考えている。
（問）自治体の存立基盤を揺るがす事態となっている。事業の組み合わせ・施策を前倒し的に進めるな
ど取り組んでいると言うが、４年・５年とつなげていくものが必要で、区民が納得できるものを打
ち出す必要がある。また、今までの議論や各種懇談会の議論も踏まえて、実施計画を具体性あるも
のとして出し、区の姿勢を示していくべきと考えるが、どうか。
（答）「区立住宅の整備」事業の内容を分け、「区民住宅の建設」と、位置付け・対象者・財源等の問
題がある中で、公共住宅制度の枠を超えた型を調査・検討しようとしている。また、区立住宅整備
では、仮住居という問題を、公適配との関係などの課題を踏まえて、議論が煮詰まってはいないが、
新しい方向性を出そうとしている。
（２）
平成３年度新年交歓会の実施について［資料］
新年交歓会のあり方について、国際交流の推進の一環も踏まえ、各種事業の中で交流を推進してい
く考えから、区内に所在する外国公館の大使・領事を招待者に加えていき、また、開催場所を区立中
学校の体育館としていきたい、との報告を受けた。
日時
平成３年１月５日（土）午前１１時 場所 区立一橋中学校体育館
（３）自治会館について［資料］
本年に入り、（財）東京都区市町村振興協会の基金の有効活用として、区長会において、２３区が
一体となって自治会館の建設を進める検討が始まった。
平成２年３月２日の当委員会で報告を受けた
が、その後、自治会館（仮称）建設推進委員会において機能・資金計画などについて検討された。こ
のたび課題であった用地問題について都庁移転跡地を候補地としていくことが決定され、東京の自治
発展の拠点となる自治会館の建設に向けて、
平成２年１２月１４日、都知事あてに用地確保の要望書
を区長会・議長会の会長名で提出した、との報告を受けた。
（４）
平成３年度街づくりイベントについて（国際シンポジウムの開催）［資料］
都心居住の問題は、東京のみならず諸外国の多くの都市にも共通する問題である。千代田区が主体
的に、区の現状、これまでの取り組み、今後の街づくりの具体的方策等を内外にアピールするととも
に、都心居住のあり方と都心再生の方策をテーマに、これに取り組む実務家・専門家などが議論する
場としての国際シンポジウム（仮称）を開催していく予定である。具体的な運営については、街づく
り推進公社との関係も含め、今後、検討していきたい、との報告を受けた。
開催日程
平成３年１１月上旬
主 催 千代田区、国際連合地域開発センター
（５）旧国鉄総裁公館跡地及び愛知県所有地の売買契約の締結について
旧国鉄総裁公館跡地及び元愛知県物産東京情報センター跡地については、第４回区議会定例会にお
いて、補正予算の議決を得たので、契約の協議に入り、本２件について
平成２年１２月１２日に売買
契約を締結した。旧国鉄総裁公館跡地は、土地３，０３１．２５m2を３７７億３，９０６万２，５０
０円、愛知県所有地は、土地７７．６５m2、建物２７０．２６m2を９億４，４８３万７，４１５円で
契約となった、との報告を受けた。
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